こんにちは。4度目のコーセーです。
早速本題。
「1円スマホ」独禁法上問題 不当廉売の恐れ 公取委について考える
公正取引委員会は24日、「1円スマホ」などスマートフォンの極端な値引き販売に関する調査結果を公表した。 携帯電話大手4社は端末を販売代理店に著しく低い価格で供給し、4社の中には端末販売の赤字を通信料収入で穴埋めしているケースがあると指摘。こうした販売方法は、通信契約を伴わない販売事業者の活動を困難にし、不当廉売として独禁法上問題となる恐れがあるとの見解を示した。 公取委は監視を強化し、独禁法違反が認められた場合は厳正に対処する。 調査は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、それらの販売代理店などを対象に2022年1～6月に実施。消費者に負担額1000円以下で販売した代理店は233社あった。 代理店の調査では、携帯大手からの指示や顧客獲得目標を達成するために廉価販売を行っているとの回答が多かった。とのこと。
低価格で、スマホを手に入れられるのは個人的に嬉しい。良く大手家電量販店の店員さんが、低価格で手に入れることが出来ると口説く。大手だからこそ出来る。独禁法と言っても、過言ではないだろう。他社がそれに追随出来ないのを分かっていて、行っている。今後のスマホ事情は、どうなるだろうか？
そんなわけでまた後程。
