おはようございます。4度目のコーセーです。
早速本題。
円安進み、一時1ドル158円台 政府・日銀の介入に警戒感高まるについて考える
26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日の金融政策決定会合で、現行の低金利政策の維持を決めたことで当面緩和的な状況が続くとの見方が広がった。一方、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が加速した。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。とのこと。
円安＝不景気という考え方をすることもできる。円安で、海外からの観光客が増えているのも事実だが、その恩恵を受けられるのは、一部に限られている。円高になれば、市場も活性化するだろうが、それは夢のような話。景気を持ち直すのは、一筋縄ではいかぬだろう。
そんなわけでまた明日(ーー;)
おはようございます。3度目のコーセーです。
早速本題。
「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！について考える
「総理は早く結論を出して（4月8日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」
4月18日、森喜朗元首相が都内の事務所でノンフィクション作家の森功氏のインタビューに応じた。
その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについて詳細に明かした。
「岸田総理からの電話は、『例の問題について、森先生の話を聞いたかどうか、質問が集中しますので、含みおいてください』というような内容です」
岸田首相は、これまでマスコミ各社の取材などに対し、森元首相には、裏金作りへの関与について、直接尋ねたと説明してきた。
しかし今回、森功氏が、「（岸田首相から）『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と確認すると、森元首相は「はい」と認め、上記のように詳しい内容に踏み込んだやり取りはなかったと答えた。
岸田首相としては気遣ったつもりかもしれないが、調べる立場の自民党総裁として事実関係をきっちり問いただすべきだろう。森元首相は次のように補足した。
「ただ岸田総理も、私の関与がなかったことについては、だいたい分かっているんです。電話があったのは訪米前が初めてではありません。私に聞けと野党が騒ぎ始める前から、総理には『私の会長時代には、派閥ぐるみの裏金作りなどありませんでした。それは私がいちばんよく知っています』と話してきました。（中略）もし国会に呼ばれたら、『森が裏金作りを始めたと言っているのはいったい誰なんだ』と言いたいです」
岸田首相が4月上旬に改めて電話をかけてきた理由について、冒頭のように訪米にそなえたい意向が強かったのだろうと推測した。
「総理はこう言っていました。
『私から森先生に電話した事実を言わなければならない事態になれば、それを公表させていただきます。それまでは、私から電話があったことをおっしゃらないでください』
私は『承知しました』とだけ答えました。あとは『ご体調はいかがですか』とか『強いてお目にかかることはありません』というようなことを言われました」
岸田首相はこれまで聴取について、「森氏の（裏金問題への）具体的な関与は確認できなかった」と説明。国会でたびたび追及を受けた際には、「記録はございません」などと語り、会話の内容については一切明かしてこなかった。しかし森元首相の今回のインタビューから、事情聴取の実態がお粗末なものだったことがよくわかる。
ノルマ超過分のキックバックは、安倍晋三元首相が中止するよう指示したにもかかわらず、2022年8月5日に下村博文氏や世耕弘成氏、塩谷立氏、西村康稔氏ら派閥幹部が会合を開き、復活が決まったとされる。キックバックが復活したことについて、森元首相が関与していたのではないかという疑惑には、次のように語った。
「キックバックを復活させるかどうか議論したとされる会合の日、私は東京オリンピックの後始末のために静岡県の下田へ行っていました。会合にも出ていませんし、話し合いがあったことすら知らなかった。どんな経緯で再開されたか、本当にわかりません。下村君一人だけが、私がそこに関係しているかのように言っているわけです。あの会合に参加している他の誰も、私が関与したなんて言っていません」
240分にわたってインタビューに応じた記事「 森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」 は、5月10日発売の「文藝春秋」6月号に掲載するほか、「 文藝春秋 電子版 」では、4月26日に先行配信を行い、 全文を公開 。森元首相は、自身が清和政策研究会の会長を務めていた頃に始まったとされる裏金作りについて詳細に語っている。
さらに、昨年7月、清和研の会長になることを望んだ下村元文科相から、2000万円の入った紙袋を持参された際のやり取りの詳細や、今年1月、塩谷元座長に対して、「（裏金問題の）全責任を取って仲間を救ってやれ」などと説得したことについても明かしている。とのこと。
森元首相は、もう政治の世界から引退するべきだと思う。現役時代の政治も良くなかったが、岸田に比べればまだマシ。だからといって、また首相をやって欲しいとは思わない。しかし、確認方法が電話とは呆れる。直接、面と向かって話せないなら、意味はないと思う。
そんなわけでまた後程。
おはようございます。2度目のコーセーです。
早速本題。
子どもを育てた経験のない大人が激増している…「子持ち様はずるい」の批判が過熱する根本原因について考える
「早く帰ってずるい」「頻繁に休んでずるい」という“子持ち様批判”はなぜ加熱するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「現在の子育て世帯はたった18％と少数派だ。子どもを育てたことのない大人が激増していることは子持ち様批判を加熱させる一つの要因となっている」という――。
近年、「子持ち様」に対する批判がSNSで散見されるようになってきました。「子持ち様」とは、子どもを持つことを理由にマナー違反があったり、周囲との軋轢を生みだしてしまう親のことを指すネットスラングです。昨年、子どもの発熱で休んだ母親の仕事を負担することになった同僚の投稿がきっかけで、Xのトレンドにもなりました。「子持ち様が頻繁に休んでずるい」というのです。
増加する「子持ち様」批判について、どのように考えていけばいいのでしょうか。「子持ち様批判」については、詳細な統計もなく、その実態は詳細にわかっていない点も多いのですが、今回は3つの視点から「子持ち様」批判について考えていき、その背景にある社会変化について考えてみたいと思います。
「子持ち様批判」に関して、社会の変化を関連付けると、次の3つの変化が原因となり、顕在化した問題だと考えられます。
まず1つ目は、SNSの発達です。これまで子持ちの親に対する批判を持つ人々はいたでしょうが、その意見は各個人のものであり、多くの人で共有されるものではありませんでした。しかし、SNSの発達によってそれらの意見が共有され、社会にインパクトを持つまでに強化されたと考えられます。テクノロジーの変化によって、みんなが薄々思っていたことが簡単に共有・拡散されるよう社会が変化したわけです。
2つ目の変化は、子どものいる世帯の減少です。日本では、長きにわたる婚姻数と出生数の低下によって、子どものいる世帯数が減少しています。2022年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯の割合が初めて20％を下回り、18.3％となりました。また、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯は、991万7000世帯で、初めて1000万を割り込んでいます。
これらの数字は、「子育て世帯が今では少数派」になりつつあることと、「子どもを育てた経験のない大人」が増えたことを意味します。
子どもを育てることは多くの苦労を伴いますが、社会の中で少なくない人がその苦労を経験しなくなっており、寛容になれなくなった可能性があるのではないでしょうか。数の上で子育て世帯と非子育て世帯の差が深まっており、子育ての苦労を「お互い様」と割り切れなくなってきていると考えられます。
これまでの日本は皆婚社会であり、多くの人が何らかの形で子育てに携わってきました。実際に50歳時点で1度も結婚したことがない未婚者の割合を見ると、1970年から1990年までは男女ともに6％未満でした。しかし、1990年代以降に徐々に未婚者の割合は増加し、2020年には男性で28.3％、女性で17.8％にまで至っています。
このように日本では、子育て経験をしない人が増えるといった社会変化を経験しており、これが「子持ち様批判」の背景にあると考えられます。
3つ目の変化は、子育て負担の外部化・社会化の影響です。これまで日本社会では、子育ては家庭で行うものであり、この結果として女性は出産後に専業主婦になっていました。しかし、社会環境の変化に伴い、出産後も女性が就業するようになると、これまで家庭で抱えてきた子育て負担を別なところで対応する必要が出てきました。 その1つが保育園や学童であり、子どもの祖父・祖母の支援です。企業の中では女性の子育て負担をさまざまな方法で対処すると考えられますが、どうしても安定的に労働時間が確保できる子どものいない働き手(未婚者等)に負担が偏ることが予想されます。企業が代替要員を確保できればいいのですが、それができるのは一部の体力のある企業のみでしょう。おそらく、多くの企業は既存の人員で何とか対処している状況にあり、負担が増加した社員に対しても何らかのリターンが用意されている環境ではないと予想されます。これでは不満が溜まる一方であり、「子持ち様批判」へとつながってしまうわけです。とのこと。
少子化が生んだ、差別社会。未婚者が増え、子育てを経験しない人達が増えています。子持ち様と言うが、皆が皆そうではない。一部の心無い人のせいで、無意味な批判があります。子育てをする大変さを理解させて、もっと子育てをし易い環境になって欲しい。と願います。
そんなわけでまた後程。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f8c997620114f88bce4629b7d06c29d6cb0807
おはようございます。コーセーです。今日は4記事更新します。
今日の天気は雨。朝から弱い雨が降っています。この雨は、お昼過ぎに止む予報です。気温は22℃を予報。明日は良く晴れて、28℃を予報。寒暖差が大きいです。体調管理を
さて、本題。
「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前について考える
4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・加藤勝信前厚生労働相）の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。
現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
2023年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。
自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。
《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》
《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》
《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》
2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で「金融所得課税の見直し」を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。「岸田ショック」と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
2022年11月に、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定。その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の「新NISA」だ。
「新NISA」が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。
《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる 岸田嘘つき 新NISA罠やん》
《これこそNISA税、iDeCo税です！》
《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
1月6日、タレントの小倉優子は『～ニュースを知ればボロ儲け!?～がっぽりNews!2024』（ABCテレビ）に出演した際、「新NISA」について、こう語っていた。
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」
「放ったらかしにしてても（大丈夫）とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉のいうことが《正しかった》という声まであがっている
《金融所得で社会保険料増を検討って… 小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》
《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは？ 日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》
《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった............》
岸田首相は結局、「金融所得課税の見直し」案を捨てていなかったということか。このままでは「第2の岸田ショック」が起きかねない。とのこと。
これはひどい。国民から、どれだけ金をまきあげれば気が済むのだろうか？増税は許されない。いい加減、こんな政治しか出来ないのだから、首相の地位にいる必要はない。小倉さんの言うことに、賛成です。
そんなわけでまた後程。
こんばんは。4度目のコーセーです。
早速本題。
ホームレス、過去最少更新 全国2820人、8％減 厚労省調査について考える
厚生労働省は26日、1月時点の全国のホームレスの人数が前年比8．0％減の2820人だったと発表した。
2003年の調査開始以降で最少を更新した。同省は、生活困窮者向けの支援策に一定の効果があったためと分析している。 内訳は、男性2575人、女性172人、性別不明73人。都道府県別では、大阪が856人で最も多く、東京が624人、神奈川が420人と続いた。東京23区と20政令市で全体の約8割を占めた。とのこと。
この調査結果は、本当に信じられるのだろうか？どのように調査しているのかは知らないが、本当はもっと多いような気がする。支援策が、功を奏したと言えるのかは微妙なところだが、ホームレスは、もっと減っても良いと思う。
そんなわけでまた明日(/ω＼)
こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
マイナ保険証誤登録9200件に 河野デジタル相ら利用促進を宣言について考える
厚生労働省は25日、マイナンバーと健康保険証のひも付けミスが新たに545件あったと公表した。誤登録は既に判明している分を含めて計約9200件となった。政府は昨年、マイナンバーに別人のデータが登録されていないか総点検を実施。健康保険証のデータに関しては、健康保険組合などによる点検とは別に住民基本台帳との照合を進めていた。
河野太郎デジタル相、武見敬三厚労相、斎藤健経済産業相は同日、東京都内のイベントに出席し、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進を宣言した。メリットの発信を強化し、医療機関や薬局で利用を積極的に呼びかけてもらうことで利用率の向上に取り組むとした。とのこと。
マイナ保険証の誤登録は、全て解消されたと豪語していたのに、今更になって実はまだ不備がありました。では、済まされない問題だと思う。そもそも、利用率がこんなに少ないのに、強引に推し進める政府も、どうかしていると思う。
そんなわけでまた後程。
こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判について考える
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。
「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。
また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せられた。
そのほか、SNS上には「子持ち様の穴をうめるために独身女が働かざるを得なくなる」「子持ち様の近くに座るとリクライニング倒せないだけでなく、手伝いまで強要される」といった投稿があふれている。
「これって、『なんで私たちがあなたの子どものために犠牲にならなくちゃいけないのよ』っていう議論ですよね」。そう語るのは報道番組で活躍してきたジャーナリストの安藤優子さんだ。
SNSには子持ちではない女性が書き込んでいるとみられるケースが散見され、子どもがいない安藤さんは女性の間で「分断」が起きていると危惧する。「経済的な問題などさまざまな理由で結婚や出産を選択しない人が増え、既婚と未婚、子持ちと子持ちでない人の分断が深刻化しています。さらに多くの職場では男性優位の考えが根強く残り、ただでさえ女性は不公平感を覚えているのに、子どもがいない人は子育てを理由に休んだ同僚の仕事までカバーせざるを得ない状況も生まれています」
夫婦共働きが増えたことも「不公平感」を加速させていると考えられる。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、18歳未満の未婚の児童がいる世帯のうち母親が仕事をしている世帯の割合は04年に56・7％だったが、22年は75・7％と4分の3を超えた。母親が「正規の職員・従業員」を務めている割合も04年の16・9％から22年は30・4％に伸びている。
1児を持つ拓殖大の佐藤一磨教授（家族の経済学）は「共働き世帯は保育園や学童保育などを利用して子育ての負担を『外部化』する必要がありますが、子どもが急に発熱した場合などはどうしても職場の同僚に影響が及んでしまう。『子持ち様』批判は今後も拡大する可能性があり、行政が中心となって対策をしなければこれから結婚や子育てを希望する人たちを萎縮させる恐れがあります」と警鐘を鳴らす。とのこと。
子持ちが、ここまで批判を浴びるとは驚き。世知辛い世の中になったものだ。自分だって子供の頃があったのに、自分さえ良ければ周りは関係ないと思う人の、なんと多いことかに驚く。子育てに寛容な世の中になると、良いと思う。
そんなわけでまた後程。
