こんばんは。コーセーです。今日は3記事更新します。
今日の天気は快晴。朝から夜まで良く晴れた天気の、一日でした。気温は19℃と久しぶりに20℃を下回り、風が強く冷たい陽気でした。明日も晴れて、今日と同じ様な陽気に
さて、本題。
携帯ショップ店員の4割強「客の意向確認せず勧誘」 総務省調査について考える
利用者の意向を確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがある携帯ショップ店員が4割強――。総務省は26日、携帯電話の販売代理店に関するこんな調査結果を公表した。厳しい営業目標を背景に、携帯販売の現場で消費者保護が十分に図られていない実態が明らかになった。 調査は「キャリアー」と呼ばれるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯通信4社の販売代理店の現職、または離職後1年以内の販売経験者を対象に、3月にインターネット上でアンケートした。総務省は販売現場への影響を考慮し、結果の一部のみを公表した。 調査によると、利用者のニーズや意向を丁寧に確認せずに料金が高いなどの上位の料金プランを勧誘したことがあるとの回答が4割強に達した。さらに、高額なスマートフォンやオプションなどを含めた勧誘を合わせると「多くの回答者」が利用者の意向を丁寧に確認しなかったことがあるという。 なぜ、こうした強引な営業をしてしまうのか。その要因として「キャリアーの営業目標に従わないと経営上不利になる」「営業目標の達成のためには、明らかに関心のなさそうな商材でも積極的に勧誘した」「営業目標の達成の有無が自分の給与に影響する」など、「営業目標」を挙げた回答が4割強に上った。 同省はドコモ、KDDI、ソフトバンクの販売代理店を対象に、聞き取りによる調査も実施した。 端末販売については、「キャリアーからの卸価格がキャリアーのオンライン直販価格と一致。代理店が直販価格で売った場合、端末販売自体による粗利は0円になり得る」「回線契約にひも付いたキャリアーから手数料が支給されるため、端末のみの販売は利益が出ない」といった回答があった。 その手数料に関しては「仕組みが極めて複雑な一方、安定した収益を得るには、キャリアーが望む各種施策を達成することが最重要の戦略とならざるを得ない」といった声が多かった。 こうした事情もあり、回線と端末の販売が分離されたにもかかわらず、回線を契約しない人に端末販売を拒否する事例が、ドコモは22・2％▽KDDIは29・9％▽ソフトバンクは9・3％――の店舗で確認された。 総務省は調査を踏まえ、「キャリアーは販売代理店への指導義務を十分に果たしていない」「キャリアーの各種施策が販売現場での大きなプレッシャーになっている可能性がある」とし、各社に改善を求めていく考えだ。とのこと。
調査結果で4割強とのことだが、実際には9割前後が該当しそうだ。キャリアーからの手数料配分が、大きな問題になっていそうだ。基本的に客は店員の言ってることに、良く分からず頷いてそのまま言われるがままに契約させられる。その負の連鎖から抜け出せない限り、我々に明るい未来はない。
そんなわけでまた後程。
