マンションの短期売買への課税強化を検討 政府・与党が価格高騰対策

こんばんは。速報のコーセーです。3記事更新します。

 

早速本題。

マンションの短期売買への課税強化を検討 政府・与党が価格高騰対策について考える

都心部のマンション価格の高騰に歯止めをかけようと、政府・与党が投機的な取引を抑えるための課税強化の検討に入った。短期間で転売して利益を得る取引が価格高騰の一因になっているとみて、所得税や不動産取得税などを増税する案が浮上している。12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、具体的な制度設計を詰める。

個人が不動産を売却して得た利益には、期間が5年以下なら所得税と住民税を合わせて約40%、5年超なら約20%が課される。これを5年以下の区分をさらに細分化し、1~3年以内を設けるなど、より短期間で売却した場合の税率を引き上げる案がある。

 投機的な土地取引を抑える目的で創設され、バブル崩壊後の1998年から適用を停止している土地譲渡益への税金を重くする制度を一部活用することも検討されている。新築マンションを短期間で転売した場合、不動産取得税の軽減措置の対象から外す案もある。ただ、転勤などの事情で短期間で自宅を手放すケースもあり、投機目的の短期売買と実需に基づく取引をどう区別するかが課題だ。とのこと。

 

住宅は住むためのものであり、一つの財産である。それを、投資目的で所有することは、ない方が良いと思う。都内の不動産は世界的に見て、魅力的である。昨今は、外国人の購入者が増えていることも、気掛かりな一つである。

 

そんなわけでまた後程。

 

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