こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
高市総理 通常国会冒頭での解散を正式表明「私自身も総理としての進退かける」 衆院選27日公示2月8日投開票へについて考える
高市総理大臣は、通常国会冒頭の23日に解散し、衆議院選挙を27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施すると表明しました。
高市総理は「高市早苗に国家運営を託していただけるのか国民の皆様に直接、ご判断をいただきたい」と述べ、自らの進退をかける考えを示しました。
解散から投開票までは戦後最短の16日間となりますが、その理由について新年度予算案の年度内成立は「極めて困難になる」と指摘される中で「その影響を最小限にとどめるため」と説明しました。
高市総理大臣は解散の理由について連立パートナーが公明党から日本維新の会へと枠組みが変わるなかで「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。
高市総理大臣は衆議院を解散する理由について「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明しました。
「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。
高市総理大臣は飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べました。
ただ、会見の冒頭発言では具体的な開始時期などには触れず「今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します」と述べるにとどめました。
高市総理大臣は「国民の支持なくして力強い外交安全保障政策を展開していくことはできない」と述べました。
中国によるレアアースなどへの輸出管理強化を念頭に「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられる」と指摘しました。
そのうえで、日本の抑止力をさらに強化するとして安保関連3文書の改定は「急務だ」と強調しました。
高市総理大臣は連立を離脱した公明党が立憲民主党と新党を結成したことについて「少し寂しい気もしますが、これが現実だ」と述べました。
そのうえで、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」と強調しました。とのこと。
自らの進退をかけるというが、何をすれば良しとし、何が原因なら悪しと考えるのか？そこを重点に考えたい。今は支持率が高いが、この解散選挙の結果次第では、支持率の低下に至るかも知れない。
そんなわけでまた後程。
