『アスリート盗撮』の行方 スポーツ基本法改正の影響は…選手が苦しめられた「法の不備」埋まるのか

こんばんは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

『アスリート盗撮』の行方 スポーツ基本法改正の影響は…選手が苦しめられた「法の不備」埋まるのかについて考える

暴力、ハラスメント、性的な言動、ネットの誹謗中傷について、国や地方公共団体が「必要な措置を講じなければならない」とした改正スポーツ基本法が6月13日、成立した。

この改正で期待されるのが、これまで問題視されてきたアスリートへの誹謗中傷や盗撮への対策強化だ。2023年、刑法改正による「撮影罪」が施行されても、競技中のアスリートの撮影は規制の対象とならなかった。

刑事責任を問えないため、過去には民事裁判で争われることもあった。2024年には女子プロレス団体が、選手の股間や臀部をズームした写真をSNSに投稿されたとして、観客を相手に裁判を起こした。今年2月に100万円の支払いを命じる“勝訴的和解”で決着したが、問題が生じてから2年の月日を要したことから、団体側は「法の不備」を訴える。

スポーツ基本法の改正は、どこまでアスリート盗撮の問題に対応できるのか。実際に選手の相談に応じてきた弁護士は「適切に立件していくことが求められていく」と指摘する。

女子プロレス団体「ワールド女子プロレス・ディアナ」では、2023年ころから選手の股間や尻など性的な部位にズームした写真がSNS上に投稿されるようになった。

別の女子プロレス団体を「出禁」にされて、来場するようになった観客の男性が投稿者であろうと目星はついていたが、声をかけて注意することはためらわれた。

 

必ずしも撮影者と投稿者が同じという確証はなく、相手から名誉毀損を主張されるリスクもあったからだ。

団体には女子中学生も在籍している。不適切な画像がSNSに投稿されていることを不健全と捉えた多くのファンから、団体にクレームが届くようになった。

これまで観客の良識に委ねていたが、観戦中の撮影・投稿ルールをつくらざるを得なくなった。

問題の画像を投稿していたTwitter(現X)のアカウントに対して、団体側がDMで注意すると、法律違反ではないのに削除を強要されるいわれはないなどとして、いくつかの写真は消さなかった(のちにアカウントが凍結されて写真も消えた)。

団体は投稿者を開示請求で特定し、営業権と選手の人格権が侵害されたとして、対策にかかった費用など約800万円の損害賠償請求を求めて東京地裁に提訴。

訴訟のなかで被告の男性は撮影と投稿の事実は認めたが、ズームしていないなどと反論。弁護士ドットコムニュースの取材に「これは、えん罪です」と答えた。

被告の男性は、ショーとしての側面があるプロレス競技の選手は、露出の多い衣装で派手なパフォーマンスをしていることなどから「試合中の迫力を写真に収めるためには、選手たちの股間や臀部を収めた全身を撮影することが必要不可欠」と主張。とのこと。

 

こういう変態がいるから、法規制が必要になる。もっと普通に生きられないものだろうか?甲子園のチアリーディングを盗撮する輩も同類。暑い中で、露出に耐えて動くことを考えれば本当に過酷だなぁと思う。近年、対応に苦慮する学校も多い。アスリートを性の対象と思うのはやめられないのか?卑劣極まりないと思う。

 

そんなわけでまた後程。

 

news.yahoo.co.jp