こんにちは。5度目のコーセーです。今日はこれが最後の更新です。
早速本題。
首都圏・大阪・沖縄で酒停止 実効性が課題 東京、12日から緊急事態宣言について考える
政府は12日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令する。
宣言を延長する沖縄県とともに、飲食店に酒提供の一律停止を求める。重点措置を継続する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県も飲食店の酒提供を原則停止とする。 東京、沖縄の宣言、4府県の重点措置の期限はいずれも8月22日。東京五輪（7月23日～8月8日）やお盆休みの期間が含まれ、人の移動による感染再拡大が懸念されることから、事業者や国民に対策の徹底を改めて呼び掛ける。 政府が重視するのが飲食店などでの感染対策だ。現在の重点措置下の首都圏4都県などでは条件付きで午後7時までの酒類提供が認められてきたが、東京都は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請する。 重点措置区域の酒提供は週明け以降、原則停止となり、知事の判断で緩和できるようにした。酒を出さない場合でも、午後8時までの営業時間短縮を引き続き求める。 酒の提供停止要請をめぐっては、従わない飲食店が少なくない。いかに協力を得るかが課題となる。 政府は飲食店に支給する協力金について、誓約書提出を条件に先払いできるようにする。協力金を申請しても支給まで時間がかかり、要請を拒む店舗があったためだ。また、酒の販売業者には、要請に応じない店との取引を行わないよう求める。都府県の命令に従わない事業者には過料を科す。 北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置については、7月11日の期限で解除する。とのこと。
酒類の提供停止を求めたところで、路上飲みを取り締まらない限り意味がない。それにしても、政治家の会食やパーティーは止まらない。一般市民に規制をかけても、政治家や医師会長らがこの有様では意味がない。今一度、問いただしたい。
そんなわけでまた明日(・へ・)
