おはようございます。3度目のコーセーです。
早速本題。
自民が衆院選公約 高市カラー前面に 食品消費税ゼロは「検討加速」について考える
自民党は21日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表した。「日本列島を、強く豊かに」をスローガンに掲げ、高市早苗首相の看板政策である「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。飲食料品の「2年間消費税ゼロ」実現に向け、国民会議で財源やスケジュールなどの「検討を加速する」と明記。旧姓の通称使用法制化や衆院議員定数の1割削減なども盛り込んだ。
公約には高市カラーがにじむ政策や、日本維新の会との連立政権合意に基づく政策が並んだ。
小林鷹之政調会長は記者会見で、飲食料品の消費税ゼロについて「かねて首相の有力な選択肢だった」とした上で「農業やシステム、外食産業で事務上の課題があり、財源の話を含め丁寧に議論したい」と述べた。「社会保障の財源であり、恒久化ではなく2年と区切った」とし、財源を赤字国債に頼らない考えも示した。
経済・財政政策では「投資と成長の好循環」を生み出し、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を着実に低下させて市場の信認を確保。投資のための「新たな予算枠」を設定し、機動的な財政出動を可能にするとした。
外交政策では、日米同盟を基軸とした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進。中国とは「開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑発的な行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」とした。
安全保障政策では2026年中の安保関連3文書の改定や防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を明記。外国勢力のスパイ行為を取り締まる法整備も盛り込んだ。
社会保障政策では中・低所得者の負担軽減のため「給付付き税額控除」の制度設計を進める。憲法改正については自衛隊明記や緊急事態対応など4項目を中心に実現を目指すとした。
外国人政策では「国民の不安と不公平感に正面から応える」とし、外国人による住宅や土地取得を把握するためのルール整備などを掲げた。
政治資金については「禁止より公開」を掲げ、国会に設置する有識者会議での検討を踏まえて27年9月末までに結論を得て「必要な法制上の措置等」を講ずるとした。
・大胆な投資により力強い経済成長につなげ、「投資と成長の好循環」を生み出す
・投資のための「新たな予算枠」を設定し、機動的な財政出動を可能にする
・飲食料品は2年間消費税対象外とするため、「国民会議」で実現に向けた検討を加速する
・安保関連3文書の改定と防衛装備移転三原則の5類型撤廃
・「給付付き税額控除」の制度設計を進める
・旧姓の通称使用法制化を目指す
・1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指すとのこと。
食品の消費税ゼロを実現出来るかどうか？が大きな争点となるだろう。中道の恒久的な施策に対して、高市首相は2年という期限付き。どちらがより望まれるか？は一目瞭然だが、高市首相にとってはここが正念場。何としても支持を得たい考えだろう。
そんなわけでまた後程。
