看護師たちの勇気の告発がついに国を動かした ホスピス住宅と精神科の訪問看護、国が全国一斉に不正調査へ

こんばんは。5度目のコーセーです。

 

早速本題。

看護師たちの勇気の告発がついに国を動かした ホスピス住宅と精神科の訪問看護、国が全国一斉に不正調査へについて考える

看護師らが患者の元を訪ねて医療的なケアをする訪問看護。病気や障害がある人たちの生活を支える上で必要不可欠なサービスだ。ところが近年、利益を上げる目的で、必要ないのに訪問回数を増やしたり、うその記録で公的な報酬を請求したりする事業者が次々と現れるようになった。「こんなのおかしい」。勤務先に「身バレ」するかもしれない不安を抱えながら、勇気を持って内部告発する看護師たちがいた。その情報提供を受け、不正の実態を報道し始めてから2年近く。ついに国が動いた。

「やっと、ですか」

 ホスピス型の有料老人ホーム「医心館」で昨年まで働いていた看護師の柳和美さん(仮名)は、待ちくたびれたように話した。

 柳さんは医心館に早く行政の調査が入ってほしいとずっと思っていた。共同通信は昨年12月、「厚生労働省が医心館を含め、今年1~2月に訪問看護ステーションの全国一斉調査に乗り出す」と報道。柳さんはこのニュースを聞き「厳しい処分を受けて、会社が改善されることを望みます」と話した。

 「医心館」とはどういう老人ホームなのか。末期がんや難病の人を対象に看取りまで行うホームで、入居者向けの訪問看護と訪問介護のステーションを併設した形になっている。

 運営元は「アンビスホールディングス」(東京)という、ここ数年で急成長した会社だ。ホームは全国に約130カ所あり、定員数は約6900人。東証プライム上場で、一時は株価の時価総額が約3千億円に達し、医療・介護業界で注目を浴びた。

こうした老人ホームは「ホスピス型住宅」と呼ばれ、医心館が最大手だが、各地でさまざまな事業者の参入が相次いでいる。高齢化に伴い「多死社会」を迎えていることや、病院から早期退院を促す国の政策により、退院後の受け皿が求められていることが背景にある。

 しかし、末期がんなどの場合、高い診療報酬が得られることに目を付け、不正・過剰に報酬を得る手法がビジネスモデルと化して広がってしまった。具体的には、次のような方法だ。

 (1)必要ない人にまで「1日3回」や「複数人での訪問」「早朝・夜間・深夜の訪問」を設定

 (2)原則30分間は訪問しなければいけないのに、数秒~数分の訪問でも30分いたことにして、報酬を請求

 (3)看護師1人の場合でも複数人で訪問したことにしたり、早朝・夜間に行ったという虚偽の記録を作ったりして、加算報酬を請求

 こうすることで、運営会社は入居者1人当たり月80万~90万円の診療報酬を得ることができる。訪問介護も提供するので、介護報酬も加えると百数十万円になる。とのこと。

 

全国が一斉に不正調査に乗り出すケースとは、また良くこれだけの規模を動かしたものだとある意味感心する。これだけ大々的に動くということは、相応に大きな力が働いた結果なのだろう。努力が報われて、本当に良かったと思う。

 

そんなわけでまた後程。

 

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