こんばんは。10度目のコーセーです。
早速本題。
「年内は全てキャンセルに」ツアー会社は観光客減少で悲鳴、次は農産物・レアアースの“ステルス貿易制裁”？中国の日本人社会は緊張について考える
高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐって、日中関係が揺れている。人的交流を縮小させた後には交易分野で“制裁”をかけてくる可能性が取りざたされている。
中国はトランプ米大統領がこの外交問題に介入しないと踏んで強気に出ている可能性がある。そのいっぽう、高市首相も中国との軋轢があっても「高い内閣支持率は揺るがない」と見ているようだ。双方の神経戦が長期化する可能性はあるのか。
発端は高市首相が当日午前3時に官僚らを集めて「勉強会」を開いて臨んだ11月7日の衆院予算委員会だ。そこでは、2015年に成⽴した安全保障関連法で可能になった集団的自衛権行使の条件が議論になった。政治部記者が解説する。
「『自衛隊の武力行使は日本領域が攻撃された場合に限られる』とした従来の政府見解を安保法制は大転換し、『存立危機事態』にならなければ許されないとしてきた集団的自衛権を行使し、他国間の戦争に加わることができるとしたのです。
この存立危機事態とは『密接な関係がある国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』と定義されました。しかし、具体的にどのような状況を指すのか歴代政府は言及を避けてきました」（政治部記者）
しかし予算委で高市首相は、
「例えば、台湾を中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）いろんなケースが考えられると思いますよ、だけれども戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
と答弁した。政府として初めて「存立危機事態」を具体的に示し、台湾問題は集団的自衛権を行使する対象になり得ると明言したのだ。
この発言に中国が怒る理由を外報部記者が解説する。
「習近平体制は台湾問題を『核心利益』と位置付け、吸収統一のために武力を行使する場合でも他国の介入を絶対許さない姿勢です。さらに1972年の日中共同声明には台湾は中国の一部だとする中国の立場を日本は『十分理解し、尊重』すると書いてあります。
これを中国は、『台湾が中国の領土だと日本は確認した』と解釈しています。習近平国家主席とすれば中台間の紛争は中国の内戦で、なぜそこに自衛隊が介入できるのか、ということでしょう」（外報部記者）
中国はまず翌8日深夜に薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と激しい言葉で高市首相を非難。中国外交部はこれを不適切だと認めず、日本は総領事発言を、中国は高市首相発言を、それぞれ非難し合う展開になった。とのこと。
最大の交易国を敵に回すことは適切ではない。今まで散々インバウンドで潤っていた観光業に、歯止めがかかった。自粛要請上等だ。中国への依存を止めることが大事。これを機に一度、中国との関係を見直してはどうだろうか？
そんなわけでまた後程。
