健保組合47.9%が赤字 高齢者医療支援の負担増

こんばんは。6度目のコーセーです。

 

早速本題。

健保組合47.9%が赤字 高齢者医療支援の負担増について考える

大企業の社員らが加入する全国1378健康保険組合の2024年度決算見込みで、47.9%に当たる660組合が赤字となった。高齢者医療を支援するための拠出額が伸びたことが影響した。前年度の52.6%からは改善した。健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会(健保連)が25日発表した。

全体の収支は、賃上げで保険料収入が増えたため145億円の黒字だった。黒字は2年ぶり。  平均保険料率は月収の9.31%。前年度から0.04ポイント上がり過去最高になった。保険料率を引き上げたのは147組合だった。公的医療保険制度を支える現役世代の負担感が強まっている。  決算見込みによると、経常収入は9兆2677億円となり、前年度から4.9%増えた。  経常支出は3.2%増の9兆2531億円。このうち、高齢者医療への拠出は5.7%増の3兆8591億円と40%余りを占めた。加入者の医療費支払いに充てた保険給付費は1.3%増の4兆7925億円とした。  全国の健保組合には、大企業の社員や家族約2800万人が加入する。とのこと。

 

健保が本来持つ意味合いから少しずれているのではないだろうか?国保と健保を一体化させれば良いのでは?とも思うが、現状の日本ではそれは難しいのだろう。若い世代が減っていて、そのしわ寄せが行われるのもまた問題である。解決の糸口が見いだせない。何が正解なのか?疑問は尽きない。

 

そんなわけでまた後程。

 

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