こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
支援金26年度は月300円徴収 制度開始時、少子化対策の財源について考える
加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。
岸田政権の掲げる少子化対策には年最大で3兆6千億円の財源が必要となる。支援金は確保策の一つで、徴収総額を26年度に6千億円、27年度に8千億円、28年度に1兆円と順次引き上げる。政府はこれまで、月平均徴収額について28年度は「500円弱」との試算だけを公表していた。とのこと。
異次元の少子化対策と言うが、やっていることがとにかくでたらめ。現役世代から、搾り取れるだけ搾り取って、自分達はどこ吹く風の状態。こんなことを早く辞めさせないと、後々苦労することは目に見えている。どうにか、これを辞めさせることは出来ないのだろうか？この愚策は、恐らく首相が代わっても変わらない。一度提言されてしまったものは、簡単に後には退けない。岸田という無能な総理を作ってしまったことが一番の問題だ。
そんなわけでまた後程。
