こんばんは。10度目のコーセーです。
早速本題。
福岡市のマンション「家賃1・5倍値上げ」でトラブルに…「日本語学校寮にするため」臆測もオーナー否定について考える
福岡市東区の賃貸マンションで、4月にオーナーとなった日本語学校運営会社と住民の間で家賃の値上げを巡るトラブルが起きている。会社側が10月分から家賃を1・5倍超にすると通知し、「学校の寮にするために追い出そうとしているのでは」と臆測が広がった。会社側は否定し、「外国人への偏見では」と警戒を強め、住民との協議を先延ばししている。何が起きているのか――。
マンションは築35年の4階建て。JR駅近くのファミリー向けで、全14戸と小規模だ。
4月、各戸に「管理会社変更のお知らせ」が届いた。新たな連絡先と外国出身の担当者名が書かれていた。住民女性は、続く5月の文書に目を疑った。10月分からの「家賃等値上げのお知らせ」。驚いたのが値上げ幅で、月6万5000円が1・5倍の9万8000円、6600円の駐車場代も2・3倍の1万5000円と記されていた。負担増は計4万円超となる。
住民らが管理会社に電話で問い合わせても、折り返しがないなどの対応が続いた。一部住民の呼びかけでほぼ全世帯が団結し、6月以降、値上げを拒否した上で値上げ理由を尋ねる内容証明郵便を送った。
これに対し、同社から届いた回答には▽貯水槽の定期点検、清掃費の値上げ▽建物巡回の管理コスト上昇▽建物保守・修繕の費用高騰――と理由が列記されていた。ある住民は「入居者に負担義務がないものばかり。追い出したい思惑があるのでは」といぶかしむ。
ウェブサイトによると、オーナー会社は福岡市東区と福岡県新宮町で日本語学校を運営し、特定技能外国人をサポートする「登録支援機関」となっている。通知を出した管理会社もグループ企業で、日本語学校の学生寮を運営している。
「600人ほどの外国人が移住する予定」「近隣でも住人を追い出して寮にした」――。真偽不明の噂が広がり、住民の警戒感が高まった。参院選で外国人を巡る政策が争点となった時期。東京で中国系の会社が所有者になった途端、家賃が大幅に上げられ、空いた部屋で民泊が行われていると報じられていた。とのこと。
外国人の移住を目的として、自分達が住んでいる居場所を失うというのは、到底許せない話である。これに黙っていろ。というのは通じない。適正な価格設定を行うべきで、これは訴訟案件だろう。黙って見過ごせでは、到底納得出来ないだろう。
そんなわけでまた後程。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dbd9db85092129574e48c6393d89eaa0e7a833e
