こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
〝不支持８割超〟岸田内閣「退陣水域」に 毎日が調査開始以来初 国民評価は壊滅的「上がり目は事実上皆無」自民議員
岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。
「世論調査に一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に結果を出し、国民の期待に応えていくことが重要」
昨年以降、岸田首相は繰り返しこう述べて、平静を装い続けてきた。だが、直近の世論調査は「岸田政治」に極めて厳しい評価となっている。
毎日新聞が１８日に公表した世論調査で、内閣支持率は１４％で前回１月調査から７ポイント下落し、岸田政権発足以来最低を更新した。不支持率は同１０ポイント増の８２％で、毎日が１９４７年に内閣支持率の調査を行ってから初めて８割を超えた。
読売新聞が１８日に公表した調査結果も厳しい。内閣支持率は２４％で横ばいだったが、２０１２年に自民党が政権復帰して以降では最低だ。
朝日新聞デジタルが１８日に発表した調査でも内閣支持率は２１％と政権発足以来最低。時事通信が１５日に公表した結果でも１６・９％と政権発足以来最低を更新。不支持率も初めて６割を超えた。
質疑応答には岸田政治への根深い不信感が見て取れる。
読売調査で派閥解散が信頼回復につながるか聞いたところ７６％が「思わない」と回答。少子化対策の財源確保へ公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設は「評価しない」が６割に達した。
党支持率も危機的だ。毎日調査で、自民党の支持率は前回比７ポイント減の１６％で、自公政権下で過去最低となった。立憲民主党は同２ポイント増の１６％で自民党と同率、日本維新の会も同４ポイント増の１３％に達した。
自民党ベテラン議員は「国民の評価は厳しく〝壊滅的〟だ。内政での上がり目は事実上、皆無で、次期衆院選も相当厳しい戦いになる」と危機感をあらわにした。とのこと。
不支持が80％を超えるとは、それだけの不満を国民が抱いていることを理解していないのだろうか？支持率がまだこれだけあることに、あぐらをかいているのだろうか？今後の世論調査で、支持率が一桁にまで下がることを望んでいる。
そんなわけでまた後程。
