おはようございます。4度目のコーセーです。今日はこれが最後の更新です。
早速本題。
「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」について考える
5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保を想定していることが報じられた。 2024～2026年度の3年間を子ども・子育て支援の集中期間とし、対策の充実にともなって段階的に財源を拡充する。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。時事通信などが報じた。 政府は3月末、少子化対策の試案を公表。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれている。 財源に関しては、社会保障を中心とした歳出削減を徹底する。そのうえで、足りない分については、国民に広く負担を求めるため、若年層から高齢者まで幅広い世代が保険料を出す公的医療保険に上乗せ徴収する案が有力という。児童手当や保育所運営のために企業が負担している「事業主拠出金」の増額も検討。財源を確保するまでの間は、国債発行で対応する案も浮上している。 22日に開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の会合で、財源に関する議論を開始。6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て予算倍増のための大枠を示す方針だ。 だが、社会保障に関して、歳出削減を徹底するといっても、期待はできない。 社会保険料については、5月7日、加藤勝信厚生労働相が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、「年金、医療に使うお金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べていた。 「医療、介護、年金、雇用で社会保険料をいただいている。（給付と）均衡する形で（負担を）いただいている。年金に使う金を、医療に使う金を、子ども（政策の財源）に持っていくのは、正直余地はない」と指摘し、少子化財源への活用は困難だと強調していた。 国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合を示す「国民負担率」は、2022年度は47.5％。国民所得のほぼ半分が、公的負担に奪われる事態となっている。 少子化対策とはいえ、社会保険料の負担がさらに増すことについて、SNSで悲鳴に似た声が上がっている。 《日本は既に五公五民 これ以上国民の負担を増やしたらますます少子化が進むだけ 自公政権は日本を滅ぼしたいのか？》 《少子化対策のために国民の負担増やしてどうすんの こうして、ちょっとづつ「上乗せ」して国民の目を誤魔化そうとしているのが見え見え》 《これでは可処分所得が減るってことになるわけで、増税と変わりない。逆に少子化は加速するし、必ず経済も低迷する。国民の可処分所得を下げては逆効果で本末転倒ですよ！》 《「異次元の少子化対策」という事にしてただ増税したいだけ。「生活が苦しいのに他人の子供の為に増税だと！？」と怒る人もいるだろう》 国民負担率は、1970年度の24.3％からほぼ倍増しており、負担の重さが少子化の原因のひとつともいわれているのだが……。このままでは「五公五民」を超え、「六公四民」に近づくことになりかねない。とのこと。
岸田首相は、もう本当に何を考えているのか分からない。少子化対策を謳いながら、反面では増税を強いる。今の日本に必要なのは、増税でなく減税。このままでは、本当に少子化が進む一方。どうか、今一度考え直して欲しいと思う。
そんなわけでまた明日<`ヘ´>
