こんにちは。2度目のコーセーです。今日はこれが最後の更新です。
早速本題。
逆転敗訴の受給者ら「判決不服」で最高裁に上告 生活保護費引き下げ巡る訴訟 原告ら「本当に悔しい。絶対に許すわけにはいかない」について考える
生活保護費の引き下げをめぐる一連の訴訟で、受給者らを「逆転敗訴」とした大阪高裁の判決を不服として、4月25日に原告側が上告しました。
厚生労働省は物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10％減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。 府内に住む受給者らは、減額処分の取り消しなどを求めて訴えを起こしていましたが、4月14日、大阪高裁は処分の取り消しを認めた1審判決を覆し、受給者らの訴えを退ける判決を言い渡しました。 4月25日、受給者らは大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。 25日上告後に原告らは会見を開き次のように話しました。 （原告中村義男さん） 「大阪高裁判決は、到底納得するものではありません。最高裁に上告し最後まで闘っていきたいと思います」 （原告江田佳子さん） 「高裁判決は本当に悔しい。こんなでたらめ判決がまかり通ったらあかん。明確な違憲です。絶対に許すわけにはいきません」 （原告小寺アイ子さん） 「今回の判決、腹立たしいものでした。私は1人の原告として関わって来たわけですが、支えて下さっているみなさん、弁護士の皆さんはもっと腹立たしさを覚えたと思います。この裁判は絶対に勝たないといけない」
4月14日の判決で大阪高裁は、減額を導いた計算方法をどう採用するか、どんな統計データを用いるかは「厚生労働大臣の政策的判断で一定の合理性が認められ、裁量権の範囲の逸脱・濫用は認められない」とし、「受給者らは『減額処分によって生活が困難となり、親族との交流も減った』と主張していて、その状況を理解することはできるが、リーマンショック後に国民の多くが感じた苦痛と同じである」などとして、自治体側の訴えを認め、減額処分が適法だとし、受給者らの請求を退ける判決を言い渡していました。とのこと。
生活保護費の減額は、本人達からすれば死活問題。確かに、納税者からの貴重な血税で賄われているが、生活保護を受けずにはいられない理由も存在する。勿論、制度にかまけて、敢えて働かない人も一定数いるのも事実。それでも、保護費の引き下げには反対します。
そんなわけでまた明日(｡-_-｡)
