こんばんは。コーセーです。今日は5記事更新します。
今日の天気は快晴のち晴れ。一日を通して久しぶりに良く晴れました。気温も14℃と暖かい陽気でした。明日も良く晴れる予報で、16℃まで上がる予報。体調管理を徹底。
さて、本題。
岸田首相、30円の賃上げでドヤ顔見せるも「実質賃金」2.6％減、ついに「企業の賃上げに期待」と丸投げについて考える
12月6日、厚労省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。減少幅は、2015年6月以来、7年4カ月ぶりの大きさだ。
基本給と残業代などを合わせた給与総額は、労働者1人あたり平均で1.8％増の27万5888円。正社員が1.9％増の35万7332円だったのに対し、パート労働者などは1.5％増の9万9556円だった。 一方で、消費者物価指数は4.4％上昇と、ものの値段が上がっており、賃金上昇が追いつかない状態になっている。 「実は、10月から新しい最低賃金が適用されています。2022年度の最低賃金は、都道府県ごとに30円または31円引き上げ、全国平均で時給961円。31円の引き上げは、過去最大となる3.3％の増加幅です。 10月6日、岸田文雄首相は最低賃金について『過去最高となる31円の引き上げをおこなっている』と誇ってみせましたが、物価高騰に対して、焼け石に水となっています。 11月20日には、自民党の茂木敏充幹事長が『若干の物価上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば状況としてはいいこと」と述べていますが、そんな状況にはまったくなっていません」（経済担当記者） 岸田首相は12月6日、「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。 「成立したばかりの2022年度補正予算案では、歳出総額28兆9222億円のうち、企業の事業再編や生産性向上といった賃上げ関連に投じるのは7800億円。事実上、賃上げを企業の労使交渉に丸投げしているだけです」（同） 実質賃金が大幅に減少するなか、「企業の賃上げ」に期待するだけの岸田首相に、SNSでは批判の声があがっている。 《たった30円の賃上げ額で「過去最大の」とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよ》 《春闘に賃上げ期待ぢゃなく確実に賃上げさせる手段を打てよ！》 《民間に丸投げ ほんと何もする気なくて草》 《相変わらずお願いしかできんな、岸田は》 12月5日、岸田首相は、向こう5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう「指示」した。その「指示」を、賃上げにも向けることはできないのだろうか。とのこと。
岸田首相の発言が、物議を醸し出しています。最低賃金は、30円上がりました。しかしその賃上げも、現在の物価高騰には追い付いていない。30円と言わず、100円単位で上がてもらわないと生活が成り立たない。そんなことが、分からないのだろうか？もう首相交代して欲しい。
そんなわけでまた後程。
