こんばんは。コーセーです。7記事更新します。
早速本題。
日経平均は反落、AI株が下げ主導 エヌビディア決算前に手掛けにくさについて考える
東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比2.42%(1480円33銭)安の5万9662円02銭で取引を終えた。朝方は買いが先行したが、人工知能(AI)・半導体関連株が軟調に推移して日経平均の重しになり、午後には節目の6万円を割り込んだ。米半導体大手エヌビディアの決算発表を日本時間の18日朝に控えて手掛けにくさが意識される中、アジア株や米株先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになった。
日経平均は買いが先行して小高くスタートしたが、上昇の勢いは長続きしなかった。短時間でマイナスに転じ、徐々に水準を切り下げた。午後には一時2.4%(1511円84銭)安の5万9630円51銭に下落した。米国でのデータセンター規制議論の先行き不透明感に加え、エヌビディアの決算発表を前にし、手掛けにくさが意識された。
韓国KOSPIや台湾加権指数といったアジア株のほか、時間外取引の米ナスダック先物が軟調に推移したことも投資家心理にマイナスとなった。今月初旬の急落後の反発局面では6万2000円前半を通る200日移動平均線を奪還できておらず、失望感も聞かれた。
データセンター規制を巡っては、許認可を握る州知事の就任は来年1月だとして「どういう動きになるか確認したい投資家は多そうだ。なかなか霧は晴れにくい」(東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー)との声があった。
朝方発表された2026年7─9月期の国内総生産(GDP)速報値は実質(季節調整値)ベースで前期比0.02%減で4四半期ぶりのマイナス成長となったが、相場への影響は限られた。利上げに向けて機動的な対応が必要との日銀の高田創審議委員の発言が伝わったが反応は限定的だった。
TOPIXは1.02%安の3901.37ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.02%安の2010.86ポイントだった。プライム市場の売買代金は7兆9303億3800万円だった。東証33業種で上昇したのは、小売、水産・農林、その他製品の12業種、下落は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石の21業種。
決算など手掛かりにした物色は活発。業績・配当予想の上方修正と自社株買いを発表したクレディセゾンはストップ高となったほか、ニトリホールディングスやみずほフィナンシャルグループはしっかり。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループや、半期報告書(26年4─9月)提出期限の延長申請検討を発表したニデックは軟調。株主優待の見直しを発表したヤーマンはストップ安配分だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3日続落し、2.04%安の713.3ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが655銘柄(42%)、値下がりは857銘柄(55%)、変わらずは39銘柄(2%)だった。とのこと。
日経平均の動きはAI・半導体に依ることが多いだろう。昨今の情勢を考えれば、ある意味当然とも言える。AI関連株の投資は個人が、手中に収めることは難しいだろう。投資は慎重に。
そんなわけでまた後程。