高市首相、財源・給付詳細を示さず 消費減税法案、衆院審議入り

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早速本題。

高市首相、財源・給付詳細を示さず 消費減税法案、衆院審議入りについて考える

飲食料品の消費税減税関連法案は20日、高市早苗首相も出席して衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

法案には所得連動給付の導入も盛り込まれており、首相は「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調。年5兆円規模となる財源や新給付の制度設計は明示しなかった。

 首相は新たな給付の対象となる所得水準や給付額について「国会での審議も踏まえつつ検討する」と明言を避けた。片山さつき財務相は減税に伴う財源に関し「市場の信認を得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどにより確保する」と重ねて主張した。

 消費税が引き下げられれば1989年の導入以来初めて。政府・与党は今国会の最重要法案と位置付け、11月上旬までの衆院通過を目指す。与党少数の参院では可決の見通しが立っていない。野党に歩み寄り、参院でも過半数の賛成を得られるかが焦点となる。

 法案は2027年4月から食料品の消費税率を2年間に限り1%に引き下げ、中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。支援金は最初の2年間は消費税1%相当分とし、29年度から本格導入する。とのこと。

 

消費税減税は国民の生活を、楽にするためにあるはずだが、税率が上がっても何も良いと感じない。消費税減税の財源が不明確で、本当に減税出来るのか?という疑問もある。

 

そんなわけでまた後程。

 

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