おはようございます。3度目のコーセーです。
早速本題。
免許証流出したら…「勝手に9万4000円のiPhone契約・支払い滞りクレカ作れない」ことも 相次ぐサイバー攻撃による個人情報漏えい 「ダークウェブ」で売買される免許証やパスポート 被害実態を徹底取材について考える
企業や大学、そしてデジタル庁などの行政機関でも発生しているサイバー攻撃による個人情報の漏えい。タイムズカーでは免許証が流出しました。
私たちの身にふりかかるその脅威とは。
取材を進めると、流出した情報が売買される「ダークウェブ」の実態も見えてきました。
免許証1枚が悪用されれば、知らぬ間にiPhoneを購入され、クレジットカードの審査が通らなくなる。そんな被害が、現実として起きています。
タイムズカー、ニッポンレンタカー、京王電鉄、東京メトロ、デジタル庁、焼肉きんぐ、大阪公立大学など。9月から10月にかけて、行政機関から外食チェーンまで、幅広い組織で個人情報の漏えいが相次いで発覚しました。
10月2日には大阪公立大学がサイバー攻撃を受け、8日まで全ての授業が休講となりました。
会見に臨んだ大学側の担当者は、「一定の対応(対策)は行ってきていたが、結果としてサイバー攻撃を受けたのは、まだ(対策)不十分だった」と苦しい胸中を明かしました。
さらに10月5日、焼肉きんぐではアプリ利用者のおよそ1078万人分の個人情報が漏えいしたことが判明しました。
国立の研究機関によると、サイバー攻撃に関する通信は10年前からおよそ5倍に増加しており、去年は13秒に1回のペースで観測されています。
なぜこれほどまでに攻撃が増加しているのか。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は次のように指摘します。
【立命館大学情報理工学部 上原哲太郎教授】「攻撃者の方で何かの技術革新みたいなものがあったのかもしれないなというふうには思っています。1つはやっぱりAIの発達というのは、一番大きく考えられる要素」
今回の一連の漏えいのなかでも、特に深刻とされるのがタイムズカーの事案です。最大およそ660万人の個人情報が漏えいし、そのうちおよそ160万件では本人確認用の運転免許証の画像も流出しました。
この事態を受け、9月30日には集団訴訟へ向けた専用サイトが開設されました。サイトを立ち上げた牧野裕貴弁護士によると、参加の意向を示した人数は、7日午前時点でおよそ6万4000人に達しているといいます。
牧野弁護士は、多くの人が声を上げる背景に、個人情報の中でも影響の大きい運転免許証情報の流出があると指摘します。
【牧野法律事務所 牧野裕貴弁護士】「日本だと色んな所で免許証を使った本人確認がされている。そういった(免許証の)画像を使った被害が起き得るというのは、通常の名前やメールアドレスが流出することに比べてレベルが違う。
謝罪して許される話ではないと思っていまして、損害を賠償をしてもらう必要がある」
タイムズカーは来週を目途に調査結果を踏まえて補償方針を決定する予定で、牧野弁護士は、その後、提訴の判断をするとしています。
国交省は、この問題を受け10月1日、全国レンタカー協会に管理体制の点検を要請しました。とのこと。
企業の情報管理の甘さと、国の脆弱性を突かれたカタチだろう。日本という国の情報管理体制の甘さが、浮き彫りになった。AI化の進展に伴うセキュリティ対策が、追い付いていないのが現状。
そんなわけでまた後程。