おはようございます。8度目のコーセーです。
早速本題。
赤根智子ICC所長への制裁に「日本当局の姿勢も決定的に重要」前所長が指摘について考える
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長(70)が米トランプ政権から経済制裁の対象に指定された問題を巡り、ピオトル・ホフマンスキICC前所長が「 週刊文春 」の取材に応じ、「日本当局の姿勢が決定的に重要になる」と指摘した。
トランプ政権は8月19日(日本時間)、赤根氏を経済制裁の対象に指定したことを発表した。この異例の措置に、ICCは「圧力に屈することはない」とする声明を公表し、欧州諸国も「あからさまな攻撃」などと強く非難。日本政府の対応が注視されたが、高市早苗首相が報道陣に語ったのは、「大変残念に思っています」という言葉に留まった。
「日本政府の一歩引いた対応が目立つ形となり、『弱腰すぎる』と批判が相次ぎました。首相は8月25日、『日本政府の立場と相容れず、深刻に受け止めている』と述べ、『弱腰との批判は当たらない』としています」
赤根氏は1980年に東京大学法学部を卒業、1982年に検事に任官された。法務省法務総合研究所所長などを歴任。2018年にICC判事となり、2024年3月に所長に就任した。2025年6月には、法の支配への想いなどを綴った著書 『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』 (文春新書)を上梓した。
「ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発行したことなどが、トランプ政権の強い反発を招き、今回の制裁につながったと見られます」
こうした状況を受け、赤根氏を判事時代から知るピオトル・ホフマンスキICC前所長が「週刊文春」の取材に応じた。
「彼女は冷静で、タフで、自らが果たすべき役割を理解している人物です。極めて困難な局面ですが、最も重要なのは、ICCの存続を確保し信頼性を維持すること。そして愚かな制裁に対する強靭さを示すことです」
そして、次のように指摘する。
「設立当初からICCを支持してきた日本当局の姿勢も決定的に重要になるでしょう。違法な制裁を前に日本が持つ影響力を行使し、ICCの破壊を望む者たちの圧力に対抗すべきです」とのこと。
日本政府はICCの独立性を維持出来るかどうか?難しいところだと思う。ICCという機関がどの様に成り立っているのか?疑問もある。日本は現実的な外交戦略としICCに身を委ねることも必要だろう。
そんなわけでまた後程。