おはようございます。6度目のコーセーです。
早速本題。
非核三原則は「今が正念場」、高市政権の発足後に堅持求める地方議会が急増 地域事情抱え各地で議論、被爆地長崎では判断割れるについて考える
高市政権発足後、地方議会で、政府・国会に対して、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の堅持や法制化を求める意見書の可決が相次いでいる。６月下旬までの受理状況を開示した参院によると、近年の政権は数件～ゼロだったが、高市政権では少なくとも全国２５都道府県の８２議会に上っていた。安保関連３文書の改定に向けた議論で取り沙汰される、三原則見直しを懸念する声が相次いだ形だ。
各地の議会では地域事情を踏まえた議論が交わされている。被爆地・長崎では県議会と、米軍基地がある佐世保市議会で自民党会派の見解が分かれた。
高市早苗首相は三原則見直しを持論とする。昨年１２月には安全保障担当の官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。識者は「今が三原則を守れるかどうかの正念場だ」と指摘する。
参議院を宛先に含む非核三原則の意見書は、２００６年９月発足の第１次安倍政権以降、今年６月２３日までの約２０年間で延べ３０９件受理されていた。
受理日を基に政権で分類すると、２０２０年９月発足の菅政権で０件、２０２１年１０月発足の岸田政権で３件、２０２４年１０月発足の石破政権で０件だった。
２０２５年１０月発足の高市政権は８２件（議会）で、議会の内訳は県５、市４８、町区２９。三原則見直しを提案した意見書はなく、法制化を過去に要望した議会が改めて堅持を求めた例もあった。
過去約２０年間で最も多く同趣旨の意見書が受理されたのは、２００９年９月発足の鳩山政権の１１８件。２００９年４月、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を目指す演説を行ったことや、当時の岡田克也外相の下で２０１０年３月に核密約の調査結果が公表されたことなどから、関心が高まったとみられる。
意見書提出を巡る地方議会の議論を見ると、反対派に配慮して法制化を求める案を見送ったところや、意見が割れて否決されたケースもある。
津軽海峡に面する北海道函館市議会は３月、議員１４人が提出した三原則堅持と法制化を求める意見書を賛成多数で可決した。「国際海峡を抱える本市にとって、非核三原則厳守は極めて切実かつ現実的な問題」
大学や研究機関、文化施設が立地する京都府精華町議会は「『知の拠点』は平和で安全な社会があってこそ成立する。核兵器の存在はその根幹を揺るがす」と指摘した。
米海軍横須賀基地を抱える神奈川県は、冷戦下の１９８４年、県議会は三原則を「県是」とする宣言を採択している。昨年１２月、共産党会派が示した法制化を求める案に代わり、「尊重と堅持」を求める内容を全会一致で可決した。調整に当たった公明会派の西村恭仁子県議は「全員が乗れる案を出した。三原則に関する提案を蹴ったという状況にしたくなかった」と明かす。とのこと。
非核三原則は変えてはいけない。唯一の被爆国である日本は、決して同じ過ちを繰り返してはいけない。という強い信念が必要。日本のみならず、世界から核がなくなることを願う。
そんなわけでまた後程。
