「0~3時間睡眠」高市首相の"多忙アピール"はなぜ逆効果に 支持率4割政権を追い込む「発信リスク」

こんにちは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

「0~3時間睡眠」高市首相の"多忙アピール"はなぜ逆効果に 支持率4割政権を追い込む「発信リスク」について考える

高市早苗首相が20日夜、自身のX(旧ツイッター)に投稿した「(総理就任以来)0時間~3時間睡眠が常態化」という一文が、大きな波紋を呼んでいます。7月に入ってからの週末、「骨太方針」など分厚い資料を早朝から深夜まで読み込んだという多忙ぶりを伝える投稿でしたが、SNS上では労いの声より「美談でも何でもない」といった批判の方が目立ちました。野党からも判断力低下を懸念する声が相次いでいます。多忙アピールのつもりが、なぜここまでねじれた受け止められ方をしてしまったのか。その構造と、政権にとっての危うさを考えてみます。

高市首相の投稿によれば、7月に入ってからの土日は、公邸で「骨太方針」「日本成長戦略」「地域未来戦略」に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された箇所を熟読したとのことです。18・19日の週末も、閣議決定を控えた文書の最終案の読み込みや、数千通たまったメール処理に追われ、20日の明け方まで仕事が続いたと説明しています。3連休最終日だった20日は祝日で久々に5時間眠れたとし、午後は洗濯やアイロンがけ、裁縫といった家事をこなせたことも明かしています。そのうえで、就任以来の睡眠時間について「0時間~3時間睡眠が常態化」していると記しました。

多忙な日常を伝える狙いがあったとみられますが、SNSでの反応は「時間の使い方が疑問」といった批判が大半を占めたとされています。この受け止められ方のねじれは、政治家の働き方アピールが持つ構造的な難しさを映しているといえそうです。有権者が政治家に求めているのは、働いている時間の長さそのものではなく、政策の成果や判断の質だからです。長時間労働をこなす姿は、かつては献身や責任感の証として肯定的に受け止められた時代もありましたが、過労死や長時間労働の是正が社会的な関心事となり、働き方改革が浸透して久しい現在では、むしろ「本人の労務管理や体調管理は大丈夫なのか」という別の心配を呼び起こしやすくなっているとも考えられます。一般の職場であれば上司や産業医が是正に動くはずの状態を、一国の首相自らが公に誇るように発信したことも、違和感を強めた一因といえるでしょう。

批判の中でも重みを持つのが、判断力への懸念です。中道改革連合の国重徹衆院議員は21日にXで、睡眠不足が続けば酩酊状態のように判断力が低下しかねないと指摘し、国家の危機管理上のリスクになり得るとの見方を示しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も21日の会見で、高市首相を評価しつつ「休むのも仕事だ」と述べ、重要な判断や仕事に集中できるよう周囲のサポート体制を強化すべきだと訴えています。元官房長官の枝野幸男氏も、こうした状態で外交などの重要な判断にあたって大丈夫なのかと心配する趣旨の投稿をしています。いずれも、睡眠不足そのものの是非というより、一国の首相の判断能力が国政・外交に直結するという危機管理上の観点からの指摘である点が共通しています。

睡眠不足の自己申告が政治家の評価にどう影響するかを考えるうえで、参考になる前例があります。2011年の東日本大震災直後、当時の官房長官だった枝野氏が不眠不休で対応にあたっているとしてネットで話題となり、「枝野寝ろ」という応援の言葉が広がりました。当時は未曽有の危機対応にあたる政府の顔として、睡眠を犠牲にする姿勢そのものが献身の象徴として肯定的に受け止められていたといえます。ところが2013年になって、本人の証言から実際の睡眠時間は1~2時間程度のうたた寝だったことが明らかになり、当時の「不眠不休」という受け止めとの間にずれがあったことも指摘されました。この経緯から読み取れるのは、睡眠不足の自己申告は共感を呼ぶこともある一方で、その内容や文脈次第では「本当にその状態で正常な判断ができていたのか」という別の疑念を招くリスクも併せ持つという点です。危機対応の最中と、平時の政策立案の最中とでは、同じ「睡眠不足アピール」でも受け止められ方が変わり得ることには留意が必要でしょう。

今回の投稿が波紋を広げた背景には、タイミングの悪さもあったとみられます。時事通信の7月調査では内閣支持率が49.0%となり、政権発足以来初めて5割を下回りました。毎日新聞の7月18・19日調査でも支持率41%で不支持が上回る逆転が生じたと報じられています。世論調査会社によって数値には幅があり、NHKの調査のように6割近い支持を示すものもありますが、複数の調査に共通しているのは、6月以降、下落基調が続いているという点です。この間、国会では「副首都」創設法案や衆院比例定数削減案などをめぐって与野党の攻防が激化しており、こうした国会運営そのものが支持率低下の一因になった可能性も指摘されています。政策的な成果や国会運営への評価が厳しさを増している局面で「働いている」ことを強調する発信をすれば、「頑張っているはずなのに結果が伴っていない」という受け止めをかえって強めてしまう面があったといえるでしょう。

政治家が自らの働きぶりを発信すること自体は、一定の共感や理解を得られる場合もあります。玉木氏のように、労をねぎらいつつ体制強化を求める反応もその表れです。ただ、危機管理や健康管理という観点からは、労働時間の長さを強調するよりも、判断力を維持するための体制、たとえば側近によるサポートや閣僚間の役割分担が機能していることを示す方が、結果として信頼につながりやすいとも考えられます。国会審議の深夜化や日程の過密化が常態化するなか、政治家個人の自己犠牲に依存しない危機管理体制のあり方は、与野党を問わず改めて議論されるべき課題ではないでしょうか。あわせて、何をどのタイミングで発信するかという判断そのものも、支持率が下落局面にある政権にとっては軽視できない政治的発信技術の一つといえます。多忙さを訴えたいという素朴な動機が、かえって政権への不安を増幅させてしまう今回のような事例は、発信のタイミングと受け手の心理を見極めることの難しさを改めて示したといえるでしょう。とのこと。

 

政治家の多忙アピールは実績が伴って、初めて理解されると言うことを知って欲しい。総理の職務は非常に大変であることは分かった。しかしながら、働いて参りますと言うなら、もっと働くべきだと思う。

 

そんなわけでまた後程。

 

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