こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
茨城で就労外国人の通報制度始まる “差別助長”反対の声もについて考える
茨城県では適切なビザを持たない外国人を雇用する事業者などを通報した人に1万円の報奨金を支払う制度がきょうから始まりましたが、抗議活動も行われています。
「排外主義に反対するぞ。排外主義に反対するぞ」 茨城県では、きょうから始まった「不法就労通報報奨金」が外国人差別につながるとして抗議活動が行われました。 一方、県は不法就労を助長する事業者の取り締まりを強化するため、ホームページを通じて情報提供を求めています。 情報が検挙につながれば、通報者に1万円を支払うということです。 自治体としては全国で初めての取り組みとみられ、県は「適正に働く外国籍の人を守っていきたい」としています。とのこと。
不法就労者だけでなく、雇用主も取り締まりの対象にして欲しいと思う。それくらい厳しくしないと、不法就労はなくならない。外国人が多く住む地域では、治安も懸念事項である。
そんなわけでまた後程。