おはようございます。2度目のコーセーです。
早速本題。
残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府に 月45時間超もについて考える
高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めているが、残業時間の削減が進みにくくなる懸念もある。
9日の自民党の日本成長戦略本部で提言案が示された。関係者によると、おおむねこの方向で内容をとりまとめ、近く首相に手渡すという。夏にもまとまる政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映されることを目指している。
労働基準法にもとづく労働時間は1日8時間週40時間だが、労使がいわゆる「36(サブロク)協定」を結べば、原則月45時間以内の時間外労働ができるようになる。さらに特別条項を締結すると、休日労働を含めて時間外は月100時間未満などと定めている。
今回の提言案では、労基署が「違法な残業にならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートを行うこと」を盛り込んだ。また「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことも掲げている。とのこと。
残業時間の緩和よりも、基本時間の緩和を行って欲しい。労働時間規制の見直しは現場単位で行われるべきである。もっと無駄な残業は減らせる。そういう意識改革こそが、必要ではないだろうか?
そんなわけでまた明日(~_~;)