こんばんは。コーセーです。4記事更新します。
早速本題。
高市首相“カタログギフト”は「法令上問題ないと認識」 違法でなければ何が問題？について考える
高市首相が自民党の衆議院議員全員にカタログギフトを配っていたことについて、国会で野党側が追及しています。
「高市首相“総額950万円相当”」と「自民ベテラン『永田町の長い慣習』」のオモテとウラ側について、日本テレビ政治部・官邸キャップの矢岡亮一郎記者が解説します。
──まずオモテの動きとして、高市首相は国会答弁で「およそ3万円を315人にカタログギフトとして配付した」と明らかにしました。
高市首相は、総額950万円相当を配布したことになります。一方で、「法令上問題ないものと認識している」とも話しています。では、今回、違法でないならば何が問題なのか。ある自民党関係者は、「カタログギフトにしては高い」と指摘をしていたのですが、まさに一般感覚と、永田町の感覚のずれ。「社会通念上、許される範囲」なのか、ここが問われているのです。
ここからがウラ側です。ある自民党のベテラン議員は、こう話しています。「永田町の古い慣習だ」「一般的にお中元やお歳暮はある。何がいけないのか」と話していました。
──では、どこまでが社会通念上、大丈夫なのでしょうか。
ある閣僚経験者は、「10万円の胡蝶蘭が大丈夫で、3万円のカタログギフトはダメ。これはどうなのか」。こう話していました。
高市首相は今回、「今回の大変厳しい選挙を経て、当選したことへの労いの気持ちも込め」と話していましたが、労いとか、お祝いの気持ちを表すルールがない。それは困ると、この閣僚経験者は、指摘をしています。
──気になるのは、1000万円近い金額がどこから出ているのか、という点ですが、高市首相は「自身が支部長を務める団体から」だと説明しています。
高市首相は、自身が支部長を務める「奈良県第二選挙区支部」と説明しています。これについて、共産党の幹部・山添政策委員長からは、「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」と、過去に高市首相が話していたとの指摘が出ています。
──その指摘のポイントというのは、どういうことなのでしょうか？
奈良県第二選挙区支部をめぐっては、去年12月に、法律上の年間の上限を超える1000万円を超える寄付を受けていたと明らかになりました。この際、高市首相は国会答弁で「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と釈明しました。ただ今回、カタログギフトを受け取った議員によれば、ギフトには「高市早苗」と書かれたのしがついていました。
つまり、高市首相は支部のお金について、自分のお金でないと言っていたのにもかかわらず、支部からのお金を自分の名前を出してカタログギフトを贈るのがダブルスタンダードではないか、という声があがっているわけです。とのこと。
政治資金の非課税や透明性の問題について、声を大にして唱えるべきだ。現状が余りにも現実から離れ過ぎている。法令上問題がない行為でも、一般人からすれば目に余る行為。もっと国民目線で政治活動を行っていけないものだろうか？
そんなわけでまた後程。
