こんにちは。3度目のコーセーです。
早速本題。
各党掲げる「食料品の消費税ゼロ」、課題は制度設計…小売業者の「資金繰り」「事務負担」懸念もについて考える
2月8日に投開票される衆院選で、自民党や日本維新の会、中道改革連合は食料品の消費税ゼロを掲げるが、具体的な制度設計に向けた議論は深まっていない。各党とも税率を0%に引き下げる方法を想定するが、小売業者などの資金繰りが悪化したり、事務負担が増えたりする課題もある。
消費税ゼロを実現するには、非課税にするか、税率を0%に引き下げる手法がある。非課税にした場合、小売業者らは資材の購入など仕入れ時にかかる消費税を負担する。この分を販売価格に転嫁すれば、減税の効果が薄まる。
自民と維新は公約に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速する」と盛り込んだ。非課税にするとも読めるが、高市首相は26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で「どっちに近いかと聞かれたら、医療のように非課税ではなく、ゼロ税率にしたい」と述べた。中道改革も税率0%を主張する。
税率0%にも課題はある。仕入れ時にかかった消費税分は国から事業者に還付されるが、申告してから実際に還付を受けるまでには数か月かかる場合もある。支払った税額分を回収するまで時間がかかり、小規模事業者らの資金繰りが厳しくなる恐れがある。
また、現在は売上高が1000万円を下回る小規模事業者は消費税の納税が免除されているが、還付を受けるためには課税事業者に転換することが迫られる。インボイス(適格請求書)の受け取りなどが必要になり、事務手続きの混乱も予想される。党首討論で事業者への資金繰りなどの支援策を聞かれた首相は「(超党派で設置する)国民会議で決める」との説明にとどまった。
税制に詳しい東京財団の森信茂樹氏は「財源以外にも、事業者の負担などを十分に検討してから減税を訴えるべきだ」と指摘する。とのこと。
選挙の度に消費税への言及が成されるが、結局それが実行に移ったことはない。消費税をゼロにして、どうなるか?一度様子を見ても良いのではないだろうか?明るい日本の未来のために、出来ることから始めて行こう。
そんなわけでまた後程。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e039aa89503054001fa32583e60471e4dbb1164e