おはようございます。9度目のコーセーです。
早速本題。
香港市民が懸念する「しっぽ切り」 火災で独立調査委、原因究明へについて考える
香港政府トップの李家超行政長官は2日、記者会見を開き、高層住宅群で起きた火災の原因を調査する独立委員会を設置すると明らかにした。11月26日に起きた火災では、工事の不正に加えて当局の監督体制に問題があったのではないかとの批判が被災者や市民の間に根強い。
当局によると、死者は1日時点から5人増えて156人となった。
李氏は高層住宅で行われていた改修工事の安全性に問題があった上、政府を含めた関係者の役割分担などさまざまなミスがあったと述べ、「悲しみを改善の力に変えて、誰であろうと責任を徹底的に追及する」と強調した。調査委員会は裁判官がトップを務め、報告書は全面的に公開する。
地元メディアによると、香港の独立調査委員会は最近30年で5回作られ、商業ビル火災や海難事故などの重大事故について調べた。証人招致などの権限が与えられる例が多い。
会見では李氏自身の責任を問う質問も上がったが、李氏は「制度に足りない部分があり、改革しなければならない」と述べ、直接の回答は避けた。
火災翌日に工事業者らを過失致死容疑で拘束するなど急ピッチで進む当局の動きに対して、不信感を抱く被災者らも少なくない。
火災拡大の原因の一つと指摘される外壁の防護用ネットについて、鄧炳強・保安局長は11月28日の会見で「難燃性の基準を満たしていた」と発言。だが12月1日には、改めて調査したところ基準以下の安い製品が一部で使われていたと説明を変えた。
鄧氏は「当初は火が強く、低い場所にかけられていたネットしか調べられなかった」と弁明したが、地元議員は交流サイト(SNS)への投稿で「科学的な証拠に関わる話は慌てて言うべきではない」と苦言を呈した。
市民の中には当局の原因究明について「業者や末端の政府職員に責任をかぶせて終わるだろう」(49歳男性)と突き放す声もある。香港紙・明報(電子版)は2日の社説で「調査が独立性と透明性を備えるほど、遺族や被災者の信頼をより得やすくなる」と強調した。
一方、李氏は会見で立法会(議会)選挙を予定通り、今月7日に行うと明らかにした。火災発生直後には延期の可能性もささやかれたが、李氏は被災者支援や再発防止を進める上でも、法律を制定する議会は重要だとの認識を示した。
選挙には香港国家安全維持法(国安法)の影響で「愛国者」しか立候補できず争点が乏しい。香港政府は投票率アップに躍起になるものの、火事の影響で選挙関連イベントも自粛されており、投票率は過去最低だった2021年の30・2%(直接選挙枠)を下回る可能性もある。とのこと。
事業者の選定で、汚職や不正などが蔓延っている。この現状はとても大きな問題である。香港も所詮は中国。安かろう悪かろうでは話にならない。もっと質を上げる取り組みが必要。
そんなわけでまた後程。