「8割ほどがキャンセル」中国政府の“渡航自粛”呼びかけで京都の4つ星ホテルも困惑「損失は2000万円」キャンセル料を請求できないケースも

こんばんは。2度目のコーセーです。

 

早速本題。

「8割ほどがキャンセル」中国政府の“渡航自粛”呼びかけで京都の4つ星ホテルも困惑「損失は2000万円」キャンセル料を請求できないケースもについて考える

秋の3連休、紅葉シーズンで賑わった古都の観光スポット。本来なら集団で押し寄せているはずの中国人観光客の姿は、すっかり消えてしまった――のだろうか。京都・大阪から現地ルポをお届けする。  一歩エントランスをくぐれば、高級木材をあしらった和モダンなロビー空間が旅行客を迎え入れる。京都駅にほど近い、この4つ星ホテルで、フロントデスクの女性は困惑していた。 「中国からのお客様は、8割ほどがキャンセルになってしまいました。大量のメール連絡をさばくのに、対応が追い付きません」  中国政府が「日本観光自粛」(渡航自粛)を11月14日に突如呼び掛けてから10日が過ぎていた。 「2024年の訪日外国人の消費額は8兆円超。うち最大の約21%を占めるのが中国人によるものです。野村総合研究所は、渡航自粛に伴う日本の経済損失が約1兆8000億円に上り得るとの試算を公表しました」(経済部記者)  影響は全国に及び始めた。愛知県・蒲郡ホテルの竹内佳子専務取締役が語る。 「2000名ほどがキャンセルになりました。中国の旅行会社側には、中国政府から『無償キャンセルしなさい』と通達があったと言われ、お客様にキャンセル料を請求できませんでした。損失は2000万円ほどです」とのこと。

 

中国からの訪日自粛は、観光業には大打撃でも、その他大勢の日本人はそれを歓迎している。迷惑な中国人が日本に来ないことで、無駄な満員のバスや、オーバーツーリズムもなくなる。良いこと尽くめである。

 

そんなわけでまた後程。

 

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