こんにちは。5度目のコーセーです。
早速本題。
「公明と自民一部勢力による高市おろしだ」…公明党元国会議員、創価学会関係者が明かした重大決断のウラについて考える
公明党による“連立離脱”の衝撃が続いている。党の存亡をもかけた決断のウラには何があったのか? 公明党元国会議員、創価学会関係者に話を聞いた。
公明党が連立離脱を決めた10 月10 日、「集英社オンライン」の記者は、支持母体である創価学会の総本部がある信濃町で話をきいた。
創価学会職員だという50代の男性は「公明党は企業献金に反対してきました。でも自民党さんは寄り添わなかったじゃないですか。一言で言えば自業自得です。参院選のように、選挙もボロ負け続きですし、一緒にやる意味がなくなった」と語った。
他にも「自民党と一緒にいる公明党ってグルなの?とも思われてしまうし、よかったんじゃないですか」（都内在住40代・女性会社員）など連立離脱に賛同する声が多くあがった。
なぜ公明党は連立からの離脱を選んだのか。
公明党の斉藤鉄夫代表（72）は、自民党の高市早苗総裁（64）が総裁に選出された10月4日に、(1)「政治とカネ」の問題、(2)靖国神社参拝、(3)外国人政策についての懸念を伝達していた。連立継続のためにはこれらの懸念が解消される必要があるとしていた。
筆者の取材に対し、公明党の元国会議員はこう語る。
「私の経験から言っても、公明党の重要な判断には、支持母体である創価学会の意向が関わっていた。当時は創価学会のトップに公明党の創立者でもある故・池田大作名誉会長が君臨し、その下に創価学会会長が“総裁”的な立場でいて、公明党の党首は“渉外部長”といった感覚でした。
今回も学会側の意向もあり、高市さんとの第一回目の交渉の時から、連立離脱の流れは既定路線になっていたとみています。創価学会の原田稔会長を含めて、『このまま自民とは組めない』という思いだったのでしょう。ただ、結論は決まっていたとしても、理由付けを整理する必要があります。それがあの3項目だったとみています」
公明党が2021年、当時の岸田文雄政権に、18歳以下の子ども1人につき10万円を支給する臨時特別給付金を要求した時もそうだが、「創価学会本部の意向が働いていると公明党は強い」（同前）という。元公明党の議員が続ける。
「公明党の斉藤代表は清水建設の研究職でしたが、1993年に旧広島1区から公明党公認で出馬し、初当選しました。非常に謙虚な性格で、立候補要請があった時に、最初は固辞したと言われています。
池田大作名誉会長が『上品で素晴らしい人材』だと評価し、特別待遇をするきっかけになった。池田氏が斉藤氏に会い、『お前は、創価学会を守るために議員になるんだ』と伝えたと聞いています。
公明党では、“総合企画室”という部署が、学会本部とのやりとりを担当しますが、太田昭宏元代表や北側一雄元副代表と同様に、斉藤氏もこのポストを経験した。現在の創価学会の原田会長、そして長谷川重夫理事長も庶務室長として池田氏の側にいた人物です。斉藤氏とは信頼関係もあり、連携は取りやすい」
最終的に公明党は、企業・団体献金の受け皿を政治家が代表を務める政党支部ではなく、政党本部と都道府県組織に限定する案を“丸呑み”することを要求。そして、その案に対する高市氏の対応が不十分だとして、10月10日の会談後に連立離脱を表明した。とのこと。
公明党が離脱したのは、政治とカネ問題という口実のもと、中国との関係を悪化させないためである。公明党は親中党として有名であり、代表の池田氏は中国では有名で、標章を受ける立場でもある。高市氏は中国との蜜月関係を、どうにかしたい一心で、公明党と特に考え方が相容れない。そんな公明党が自民党から離脱するのは必然だろう。
そんなわけでまた後程。
