こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
123億円…「ガソリンの暫定税率廃止による減収は飲み込めるものではない」新潟県知事について考える
議論が続いているガソリン税の暫定税率廃止について、新潟県の花角英世知事は30日の定例会見で、県の税収が減るとして「とても飲み込める金額ではない」との考えを示しました。
石破総理は先週、物価高対策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げると表明しました。
これに対し、花角知事は…
【新潟県 花角英世知事】
「ガソリン価格が下げられることになれば、生活者の負担軽減で望ましいというか、期待する人も多いと思う」
一方、ガソリン税に上乗せされている暫定税率が廃止された場合、国の試算では新潟県の税収がおよそ123億円減るということです。
【新潟県 花角英世知事】
「これはとても飲み込める金額ではない。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのか、同時に国においてしっかり検討していただきたい」
ガソリン税の暫定税率を巡っては去年12月、自民・公明・国民民主の3党で合意したものの、廃止時期など具体的なものは決まっていません。とのこと。
これはまた難しい問題。減税することは消費者にとっては良いが、その税収が減った分の税金をどこから調達して来るのか？というのが問題。国としては、減った税収分程度では痛手にはならない程、税金が余っている。しかし、地方自治体にしてみれば手痛いものとなる。何とも悩ましい問題だ。
そんなわけでまた後程。
