こんにちは。5度目のコーセーです。
早速本題。
首相、自らの「政治とカネ」で求心力低下が浮き彫りに 参院選へ予算成立後の退陣論加熱もについて考える
派閥のパーティー収入不記載事件で失った信頼の回復途上にある自民党で、今度は石破茂首相（党総裁）による「政治とカネ」の問題が発覚した。与党幹部からは14日、首相に対する苦言が相次いだ。令和7年度予算案の修正を巡っても、首相の指導力に懐疑的な目が向けられており、一層の求心力低下が避けられない。夏の参院選を前に首相交代論が過熱する可能性がある。
「『李下に冠を正さず』との教えを意識して全議員が活動するのが大事だ」。自民の森山裕幹事長は14日、首相の商品券配布問題を受け、記者団に強調した。
連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表も記者会見で、「（報道に）耳を疑った。国民から納得や理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と苦言を呈した。
与党内では問題発覚前から首相に対する不満がくすぶっていた。7年度予算案の修正を巡り、首相は医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しで判断を二転三転させ、批判を浴びた。13日の衆院予算委員会でも首相は陳謝に追い込まれたばかりで、指導力に疑問符が付いていた。
衆院で少数与党として野党の要求をのみ、修正を余儀なくされた予算案も、政府・与党が目指していた年度内成立が危ぶまれ始めた。
今回の問題で、参院予算委では与党側が提案していた19日の集中審議が白紙となった。綱渡りだった審議日程はさらに窮屈になり、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「月内成立に（問題の）影響がないとはいえない」と認めた。
そもそも、夏に選挙を控える参院自民側には「今の体制では参院選を戦えない」（西田昌司参院議員）との危機感が強い。予算の成立を花道にした首相への退陣圧力が強まることは避けられそうになく、参院自民幹部も「問題は予算成立後だ。何らかのけじめはつけなければいけない」とくぎを刺す。
首相は商品券の配布について「違法性はない」と繰り返している。だが、自民中堅は「違法かどうかではない。センスのなさが致命的だ」と断じる。自民は不記載事件の影響で昨年の衆院選で大敗したが、党本部が非公認候補側に2千万円の活動費を支給していたことも厳しい審判につながった。
政治とカネに向けられる国民の目は厳しく、内閣支持率の低下は必至だ。衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の是非に関する議論の矢面に立っている小泉進次郎元環境相は13日夜、首相に電話で「記者会見をやらなければだめですよ」と進言したとされる。
野党からも「こういう話が外に漏れること自体、自民党内のガバナンスが効いていない」との声があがり、首相の求心力低下が浮き彫りになっている。とのこと。
石破氏の行ったことに違法性はないと言うが、立派な違法だと思う。商品券を10万も渡しておいて、問題にならないとでも思ったか？本当にそう思うなら、即刻首相を辞めてもらいたい。政治家にとって10万は、はした金だろうが立派な贈賄。金額の問題ではなく、その行為に問題があるのだ。それを自覚する必要がある。
そんなわけでまた後程。
