日本政府の「誤魔化し」で「国産米」は壊滅状態に…値上がりしてるのに農家は「時給10円」、その歪みの「正体」

こんにちは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

日本政府の「誤魔化し」で「国産米」は壊滅状態に…値上がりしてるのに農家は「時給10円」、その歪みの「正体」について考える

2025年2月14日、農林水産大臣の江藤拓氏が備蓄米21万トンを放出すると発表した。昨夏、政府は「備蓄米放出の予定はない」と宣言していたが、その半年後、「流通の円滑化」のために、備蓄米の放出を決めた。その背景には、石破首相からの指示があったと思われる。

麻生内閣時代、農林水産大臣に任命された石破茂氏は「農家を守る方針を謳っていた」と教えてくれた人がいる。東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘氏である。

「農林水産大臣だった石破さんは、2009年に石破プランを発表しました。4000億円の予算を計上し、コメの生産調整をやめてコメ農家にコメをもっと生産してもらうことで米価を下げ、その差額を農家に補てんする計画でした」(鈴木宣弘氏)

ところが、すぐに民主党政権に変わり、石破プランが頓挫。その方針は民主党政権の戸別所得補償制度に継承された。農産物の販売価格が生産コストを下回る場合、その差額を補てんする制度だ。

「あの時はコメ農家の所得が一時的に増え、大規模農家がさらに規模拡大するような動きがありました」(鈴木宣弘氏)

けれど、政権を取り戻した自民党が個別保証制度を廃止。再び農家は厳しい状況におかれた。

幼少期をコメどころ鳥取で過ごしたからなのか、農林水産大臣時代の石破氏は農政を勉強していたようだが、首相に就任した途端、農業に背を向けた。首相官邸には、よほど恐ろしい魔物が棲んでいるようだ。

「令和のコメ騒動は関西が発祥」だと片山真一氏は指摘する。片山氏は1905年創業の米穀店「隅田屋商店」(墨田区)の四代目。

「コメがなくなったのではなく、米価が高騰したことで、スーパーなど関西の小売店がコメを調達できなくなったために在庫が少なくなりました」(片山真一氏)

その矢先の2024年8月に宮崎で震度6弱の地震が発生。気象庁が南海トラフ地震の注意を呼びかけた。

「これまで備蓄をしなかった人が買い急いだことで米騒動に発展。東京にも飛び火し、全国に広がっていきました」(片山真一氏)

従来、コメ農家の大半が農協にコメを卸すことで、農協は順当にコメを集荷できていた。減反政策もあり、コメの需要と供給のバランスがとれていた。

長年良好だったコメ農家と農協の関係に、民間の集荷業者が横槍を入れた。農協はコメを集荷する際、概算金(前払い金)をコメ農家に払ってきたが、集荷業者は概算金よりも高値でコメを買い取っていった。

知人のコメ農家(熊本)によれば昨夏、集荷業者が熊本市内のコメ農家をクルマで回り、庭先でコメを買い集めていた。慣例としてコメ農家は自分でコメを農協に納めていたが、自宅で待っていれば集荷業者がコメを運んでくれるだけでなく、高値で買ってくれた。

政府は新米が出る8月中旬頃から「米価は落ち着く」と考えていたが、一向に下がらず、年が明けても高騰を続けている。

「農協がコメを出し惜しみをしているという噂もありますが、それはありえません。農協のコメの集荷率が低下しています」とのこと。

 

農協が米の出し惜しみをしていなくても、間に入る業者がスタックしていれば必然的に流通は滞る。その影響を受けて現在の米不足に至る。結局のところ、米を高値で売りたい業者がスタックをしているだけのこと。農家や農協は健全な流通を行っている。悪質な業者がいるせいで米が買えない。その業者を特定して、名指しすることが良いと思う。

 

そんなわけでまた後程。

 

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