こんにちは。4度目のコーセーです。
早速本題。
「イオンモール」10年後はどうなる？ 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モールについて考える
地方にイオンモールができると、「にぎわい」が生まれる一方で「衰退」にも拍車がかかる。そんなシビアな現実を突き付けられた街がある。
長野県松本市だ。 北アルプスや上高地という自然に囲まれ、国宝・松本城でも知られるこの地方都市に「イオンモール松本」ができたのは2017年のことだった。 170の専門店の中には県内初出店となる「H&M」などもあり、若者から家族連れまで幅広い層が訪れて、すぐに「街のにぎわいの中心地」となった。筆者も開業後しばらくして訪れたことがあるが、あまりにも館内が混雑していて驚いたものだ。 だが、このイオンモール周辺エリアの人口や、人々の消費能力には「限度」があるので、イオンモールがにぎわえばにぎわうほど、同一商圏内の商業施設は閑古鳥が鳴く。それでもなんとか頑張ってきたが、ここにきて続々と撤退や廃業に追い込まれている。 まず2025年1月13日、「イトーヨーカドー南松本店」が閉店。2月28日には松本の流行発信地として若者に愛された「松本PARCO」も40年の歴史に幕を閉じた。そして3月末日にはJR松本駅前のデパート「井上百貨店」も営業を終了する。1885年（明治18年）に呉服店として創業してから松本の人々に長く愛されてきたランドマークが消えることを惜しむ声も多い。 地元紙『信濃毎日新聞』によれば、イオンモール松本の周辺商店街や住宅街は空き店舗や空き家が増え続けているそうで、「にぎわい」は施設外まで波及していないようだ。 さて、このような話を聞くと、地域の全てを吸い込むイオンモールのパワーに恐怖さえ感じる人も多いのではないか。ただ、実はそんなイオンモールでさえ「安泰」とは言い難いのが今の日本だ。
例えば、地方では「一強」として恐れられるイオンモールも大都市圏では、逆に「滅ぼされる側」となっている。同社はモールだけではなく、「都市型ショッピングセンター」も展開しているが、この分野は営業赤字が続き苦戦している。 2025年8月には東京の「聖蹟桜ヶ丘オーパ」が営業終了、2026年1月には大阪の「心斎橋オーパ」も30年の歴史に幕を閉じる。 本業のモール事業に関しても、決して安泰ではない。SNSでは近くのイオンモールのテナントがたくさん閉店しているという情報をよく見るが、それは「気のせい」でもない。イオンモールの2023～25年中期3カ年経営計画の中には、このような「課題」が記されている。 「一部の施設においては変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています」 分かりやすくいえば、「かつてほど人が訪れず、テナントの家賃収入など収益も伸び悩むようになった“稼げないモール”が増えている」というワケだ。この問題を解決するため、イオンモールでは抜本的な事業構造改革を進めている。それが分かるのが「リニューアル数」だ。 2024年には、国内で12のイオンモールがリニューアルしている。2025年も3月1日より「イオンモール橿原」が順次リニューアルオープン。7日には「イオンモール成田」、19日には「イオンモール伊丹」がリニューアルオープンを控えている。 この背景にあるのが、「少子化」であることは言うまでもない。とのこと。
地方では絶大な人気を誇るイオンモールでも、都市圏では苦戦を強いられることもある。それを良く感じさせた内容だと思う。イオンの進出により、地方都市では同業他社が大きく苦戦を強いられている。これもまた問題である。空き家やテナントの閉店に歯止めがかからない。この状態を放置するのもまた難しい。正解の見えない難しい問題である。
そんなわけでまた後程。
