おはようございます。2度目のコーセーです。
早速本題。
自民党政権、減税策で過去失敗も 「給付よりもこだわる理由はない」について考える
岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した。所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次第で、政権が倒れるきっかけをつくったこともあり、リスクがつきまとう政策とも言える。
橋本龍太郎首相（当時）が景気回復のために「特別減税」を指示したのは1998年。今回と同様、所得にかかわらず一定額を差し引く「定額減税」方式で、規模は4兆円。所得税と住民税を98年に2回減税した。合計の減税額は納税者本人が5・5万円で、扶養親族はその半分だった。
しかし、景気は好転せず、橋本首相は追加の対策として「恒久的な減税」に触れたものの、その後、方針を撤回するなど迷走。有権者の不信感が高まり、自民党は同年7月の参院選で惨敗。総辞職に追い込まれた。
橋本政権の後を継いだ小渕恵三政権も減税策を継承。恒久的な減税として所得税から20％、住民税から15％をそれぞれ差し引く「定率減税」を99年度の税制改正で実施した。ただ、期限を示さない恒久減税でやめ時を失い、全廃できたのは安倍晋三政権下の2007年だった。
福田内閣と麻生内閣時には定額減税を検討したが、「低所得者層への恩恵が少ない」などの批判を受け、給付金への変更を余儀なくされた。その後の民主党政権でも給付付き税額控除を検討したが、断念している。
これまでの減税の失敗を巡る歴史から、政治家は何を学ぶべきなのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは「税は国民生活に与える影響が大きく、それに関する意思決定のプロセスへの関心も高い。政府の検討状況が二転三転したり、政治家の発言がコロコロ変わったりすると、期待が失望に転じて非難を集めやすい」と話す。
とりわけ給付が伴う減税策のように複雑な制度になると、全員がもろ手を挙げて賛成する制度設計は難しく、異なる立場の人々からさまざまな批判が集まる状況に陥りがちだとする。酒井氏は「経済合理性を考えれば（制度設計がシンプルな）給付ではなく減税にこだわる理由はないが、『増税メガネ』払拭（ふっしょく）のため岸田首相はあえて減税を選んでしまった。大きなリスクをはらむ政策なので、言葉の表現や国民に対する説明を一層丁寧にする必要があるだろう」と指摘している。とのこと。
減税は、失敗する確率が高いのだろうか？それとも、歴代の首相達が無能だったのだろうか？減税というなら、消費税の減税を行ってみてはどうだろうか？まぁそれが出来ていたら、苦労はしない。もっとリーダーシップの取れるような方は、いないものだろうか？日本の先行きは暗い。
そんなわけでまた後程。
