こんにちは。3度目のコーセーです。丁度折り返し地点です。
早速本題。
上がり続ける小麦価格に政府が抑制策。家計への影響はどこまで期待できる？について考える
政府が食品価格の上昇を抑制するため、小麦の売渡価格を据え置くことを決定しました。小麦は多くの食品の原材料に使われており、生活に密着した食材ですが、家計にはどの程度の効果があるのでしょうか。
日本は国内で消費する小麦の約9割を外国から輸入しています。小麦は食パンやパスタの原料となっているほか、ラーメンやうどんといった麺類、ケーキや和菓子、天ぷらなど、様々な用途に使われています。
小麦の価格が上がると食卓に大きな影響が及ぶため、小麦は政府が一括して貿易を管理する仕組みになっています。
日本が輸入する小麦はすべて、商社を通じて政府が購入しており、政府は買い付けた小麦を一定の価格で国内の事業者に売り渡しています。年に2回、4月と10月に価格改定が行われますが、基本的に売り渡し価格は市場動向に沿って決まるので、海外での価格が上昇すると、半年のタイムラグを経て国内の価格も上がっていきます。
コロナ以降、政府の輸入価格は大幅に上昇しており、それに伴って国内の売り渡し価格も上昇が続いてきました。次の価格改定は10月ですが、予定通り、価格の改定が行われれば、現時点からさらに2割近く上昇すると見込まれています。すでに、パンやパスタなど小麦を大量に使用する食品の値上げが行われており、消費者は生活の高騰に苦慮しています。さらに小麦価格が上がると、秋以降に再値上げ、再々値上げが実施される可能性が高くなり、家計を直撃することになります。
こうした事態を回避するため、政府は公費を投入し、価格を据え置く措置を決定したわけです。
小麦の売り渡し価格が据え置かれた場合、一部のメーカーは再値上げを回避する可能性が高くなりますが、家計全体への効果という点ではそれほど大きなものにはならないでしょう。その理由は、食品全体に占める小麦粉の割合は、実はそれほど高くないからです。
確かに小麦は食材の王様ですが、私たちが口にしている食品には小麦以外の食材もたくさん使われています。例えばパンやパスタといった小麦粉が主成分の食品については、原材料の3割から4割が小麦関連で占められていますが、同じ麦が主原料でも、ビールのような商品になってくると、広告宣伝費や税金の割合が高くなり、原材料が占める割合は1割以下となります。 外食産業も同様で、原材料費の比率は20～25％以下となっており、残りは人件費や光熱費、店舗の運営費など原材料以外のコストです。価格上昇が進んでいるのは小麦粉だけではなく、電気料金や資材・パッケージ、輸送費など、あらゆるものが値上がりしていますから、仮に小麦の価格が据え置かれたとしても、私たちが購入する商品の価格が大幅に抑制される可能性は低いでしょう。 もっとも、今回の価格据え置きに、全く効果がないわけではありません。 政府から事業者に売り渡される価格が据え置かれるという事実が国民に共有されれば、事業者としては値上げは決断しにくくなります。他の要因で値上げを検討していた事業者であっても、今回については値上げを見送るところも出てくるかもしれません。 このところ原油価格が下落の兆しを見せており、場合によってはインフレの影響が多少、やわらぐ可能性も見えています。しかしながら、以前と比べて価格が上がっていることに変わりはありませんし、事業者の中にはコスト上昇分をまだ転嫁できていないところもたくさんあります。しばらくは広範囲に値上げが続くと考えた方がよいでしょう。 加えて言うと、社会全体としてインフレに打ち勝つには、何としても賃金が上昇する必要がありますが、その兆候は見えていません。 私たちは消費者であると同時に企業で働く労働者でもありますから、企業が価格の据え置きを決定すると、場合によっては賃金の低下に繋がる可能性があります。消費者としては据え置きは有り難いのですが、会社員の立場で考えると、値上げが進まないと賃金が上がらないというジレンマがあります。 小麦価格の据え置きはあくまで対象療法であり、根本的には企業の生産性を向上させ、賃金を上げるための政策が必要です。今回の措置をきっかけに、抜本的な対策につなげられるのかに注目したいと思います。とのこと。
例え小麦粉の値段だけ据え置いても原油価格の高騰や、人件費の高騰により値上げを余儀なくされる商品は少なくないでしょう。それらの問題が解決されて初めて、商品価格の据え置きが完結するでしょう。もっと色々なところに、気を配れないものか？と思います。
そんなわけでまた後程。
