こんにちは。2度目のコーセーです。
早速本題。
岸田首相、国民が望む「消費税減税」は「検討もせず」のトンチンカン…17兆円かけても「増税メガネ」の汚名そそげずについて考える
「デフレ完全脱却のための経済対策だ」
11月2日、岸田文雄首相は首相官邸で記者会見して、こう宣言した。
「所得税・住民税の定額減税と低所得者向けの給付などを含めた経済対策の規模は、総額17兆円台前半になります。首相は『来年夏の段階で賃上げと所得減税をあわせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる』と胸を張って語りました。
2024年6月から実施される予定の所得税3万円、住民税1万円の減税の狙いについては、『デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する』と説明していました」（政治担当記者）
岸田首相は、ときに笑みを浮かべながら記者会見をしていた。だが、どうやら自信満々の政策は、国民には不評のようだ。記者会見後にマスコミ各社がおこなった世論調査で、経済対策への評価は散々な結果となった。
11月4・5日におこなわれたJNNの調査結果では、「所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税」について「評価する」が26％、「評価しない」が64％と圧倒的な差があった。
また「デフレに後戻りしないための一時的措置」として、なにがいちばんよいかという質問には「消費税の減税」が41％でダントツだった。
共同通信も11月3～5日に調査を実施。所得税、住民税の定額減税について「評価しない」は62.5％、「評価する」は32.0％と、こちらも大きな開きがあった。
「国民からは、消費税を減税してほしいという声が多くあるのに、岸田首相はまったく考えてもいません。
11月1日の参院予算委員会で、共産党の山添拓議員が消費税減税について質問をすると、『そもそも（消費税を）引き下げるということは考えておりません』『考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません』と答弁、『（消費税減税を）検討はいたしませんでした』と見事なまでに言い切りました。
これには自民議員からも『あの答弁は国民感情を逆撫でするだけだ』と心配の声があがったほどです」（同）
案の定というか、ニュースサイトのコメント欄には、
《庶民感覚では今が苦しいのにまともに働いている納税者には半年以上あとに最大でもたった4万円程度でドヤ顔できるセンスが理解できません》
《経済について、あらゆる手段を排除しないのではなかったか。これでは、消費税については端から排除していたことになる。あまりにも酷すぎる！》
《国民がどんなに叫んだところで岸田には届かない。せいぜい増税メガネというあだ名がついている事を承知する程度》
など、怒りとあきらめの書き込みが多く寄せられていた。17兆円かけても、「増税メガネ」の汚名をそそげなかった岸田首相。国民が望む消費税減税を検討もしないトンチンカンぶりでは、今後も国民生活が楽になりそうもない。とのこと。
自国民がどれだけ苦しんでいても、本人はいっこうに知らん顔。海外へのばら撒きの前に、何故自国民に対して何かしらの政策がないのか？消費税減税は、国民が皆平等に恩恵を受けられるのに、それをしようとしない。デフレ脱却を公言するなら、まずは減税だと思う。
そんなわけでまた後程。
