こんにちは。2度目のコーセーです。
早速本題。
「休んで何するの」パタハラ、男性育児参加の壁 無理解な上司に取得諦め離職について考える
子どもの出生後8週間以内に最長4週間の育児休業を2回に分けて取れる「産後パパ育休」の制度が2022年10月に始まってから、まもなく1年を迎える。制度は充実し、厚生労働省が7月に発表した22年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は17・13％と過去最高を更新したが、取りやすい環境づくりは道半ば。育休などの制度を利用する男性に上司らが嫌がらせを行う「パタニティーハラスメント（パタハラ）」も問題になっている。
「制度はあっても現実は難しいよね」。岐阜県内在住の40代の男性は職場の上司から、突き放すような言葉を投げかけられた。妻の長女の出産を数カ月先に控えた21年春のことだ。男性は当時管理職。妊娠中の妻をサポートするために少しでも早く帰ろうと、業務量の軽減と人員配置の適正化を求めていた。ところが要望はかなわないどころか、二つの部署を受け持つように言い渡された。「生まれたら育休は取れないのでしょうか」。問いかけたが、上司の反応は素っ気なかった。仕事を投げ出したり、部下を見捨てたりするわけにもいかず、取得を諦めた。
男性には深い後悔があった。前妻との間に生まれた子どもの育児に無関心だった。「休みの日は寝るだけ。稼ぐことが自分の役目で、妻も納得していると思い込んでいた」。コミュニケーションが不足し、離婚した。
さらに現在の妻と再婚して2年後。長男を授かったが死産となり、夫婦でひどく落ち込んだ。「命は当たり前にあるのではなかった」。子どもと向き合いたい気持ちがより強まった。
育休の取得を阻まれた男性は、1年後には業務を改善すると勤務先から約束を取り付けたが、ほごにされ、会社を去ることを決断した。妻も「この子をちゃんと見よう」と後押ししてくれた。退職して事業を始め、収入は大幅に減ったが、後悔はない。「どんな言葉を話せるようになったか、何ができるようになったのか、子どもの日々の成長を感じられる。幸せでいっぱい」と語る。
男性の育休推進を掲げる職場でも、意識はなかなか変わらない。30代の男性公務員は、長女の誕生を機に4カ月間の育休を取得した職場で心ない言葉を浴びせられた。人事担当の男性管理職から「育休というけれど何するの」と言われた。「ただ休んでいただけじゃないの」と他の部署の女性職員にはからかわれ、悲しくなった。
男性は「（管理職は）自身の経験から男性の育児に否定的なのだろう」とあきれたが、育休から職場に復帰すると、同僚は「（辞めずに）戻ってきてくれてよかった」と温かく迎え入れてくれた。「同僚には嫌な思いをしてほしくない」。育休の希望者にアドバイスし、職場で取りやすい雰囲気をつくることを心に決めている。
NPO法人ファザーリング・ジャパン理事、キャリアコンサルタントの高祖常子さん パタハラの大きな原因は職場の理解と上司のマネジメント力の不足。背景には長時間労働や人員不足、「育児は女性がするもの」といった上司の固定観念などがある。
上司は、部下の仕事を適正化しないままで人員が減ると仕事は回らないため、育休を取られたら困るという意識を抱いてしまい、パタハラが起きてしまう。育休を取れない企業は有休も取りづらく、働きづらい職場であることが少なくない。
男性が育休を取得すれば、夫婦で子育てをスタートでき、母親の産後うつの防止につながる。育児の大切さを知り、早く帰宅しようと仕事の効率を高める傾向があるほか、仕事の“棚卸し”をでき、チームでカバーし合える体制も構築される。従業員が会社に貢献したい気持ちやモチベーションを高めることも珍しくなく、企業側にもメリットはある。とのこと。
男性の育休取得は、まだまだハードルが高い。企業としても、人員不足ということはあるだろうが、離職をさせないためにも、育休は取得し易い環境整備が急務だろう。企業としても、ギリギリの人数しか雇えない実情はわかる。育休を取得させた企業に、何らかの助成があれば良いと思う。国外へばら撒いている金を、こういう企業に使ってあげて欲しいと願う。
そんなわけでまた後程。
