こんばんは。6度目のコーセーです。
早速本題。
防衛費増額の財源に復興税転用？県民そして被災の声は【福島県】について考える
防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費となる「復興特別所得税」を転用する案が、与党自民党内で議論されています。
この議論を巡り、県内からも様々な声が上がっています。
ロシアによるウクライナ侵攻に、軍事力を強める中国。
そして、ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化が懸念される今、この脅威に対応するため、岸田総理は、防衛力を抜本的に強化する方針を明らかにしています。
そのなかで、議論となっているのが防衛費を、どう増やすか、という問題です。
防衛費の財源の一部を増税で確保する方針が示されていて、そのうち一部は東日本大震災の復興費でもある「復興特別所得税」の一部を転用する案が検討されています。
復興費が防衛費の財源になる…この案を巡っては与党自民党内からも様々な意見が出ています。
復興税の転用案に県民からは？
■県民（男性）
「どっちかというと賛成。防衛費ですから、自分たちを守るためのものですから。」
■県民（女性）
「（復興税の転用は）反対だと思います。まだ復興していないところもあるから、そっちの方が先じゃないかな。」
■県民（女性）
「（各国と）足並み合わせて防衛費増やすのは、仕方がないのかなと思う。（ただ復興は）まだ終わった話ではないと感じたので、そこに手をつけるのは、ちょっとどうかなと感じた。」
■県民（女性）
「わざわざ、いま防衛費に使わなくても、他のところでも使うところが、たくさんあると思う。生活が困難な方やお年寄りの方、そういった弱者の方に（税金を）充ててほしい。」
一方、震災、原発事故の被災地からは？
■飯舘村 ゑびす庵 高橋ちよ子さん（７５）
「ぽっと出た話でびっくりしている。なんか少しおかしいようなと思ってみていました。」
震災、原発事故から１０年以上が経過し、避難指示の解除やインフラ整備など復興が進む一方、住民の帰還や福島第一原発の廃炉などいまだ課題が多い、県内。
５年前に避難指示が解除された飯舘村で飲食店を営む高橋さんは、防衛費増額の必要性は理解できるとしつつも、復興税を財源の一部にすることについては、被災地の現状を踏まえた上で議論を進めて欲しいと考えています。
■飯舘村 ゑびす庵 高橋ちよ子さん（７５）
「やっぱり復興は復興予算で、テーブルの上だけでなく、ここに来てみて、どれくらい進んでいるか見てもらって、考えてもらいたい。」
政府与党は１６日に取りまとめ、岸田総理は、記者会見を開くことも検討しています。とのこと。
震災から、10年を超える月日が流れました。未だ帰還の困難な地区は、まだまだあります。一部では復興が完了している地区もありますが、それはまだ一部に過ぎないと思います。前面解除をしてから、復興予算を順次引き下げると言うなら納得です。しかし、今の状態では到底解除は出来ないと思います。
そんなわけでまた後程。
