“防衛増税”議論 反対派も... 新税創設も...詳細が判明

こんばんは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

“防衛増税”議論 反対派も... 新税創設も...詳細が判明について考える

防衛費増額の財源をめぐり、自民党は、15日午後から増税案についての大詰めの協議を行っている。 15日中に意見がまとまるかが最大の焦点となっている。 自民党本部から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えする。 会議は、階段を上がったフロアで行われているが、報道陣は立ち入り禁止となっている。 14日までは、増税に反対する怒号が聞こえてきたが、15日は至って静か。 その理由は、今回示された案が、増税は「再来年以降の適切な時期」に行うとされていて、時期を決めず、2023年に再び議論することになったという。 14日まで戦闘モードだった議員に話を聞くと、「来年決めればいい」とトーンダウンしていた。 実際、反対派が午後に開いた会合には、8人しか集まらなかった。 そして、15日に示された増税案の具体的な内容は、3つの税の組み合わせとなっていて、まず法人税は「4%から4.5%」を上乗せし、たばこ税は「1本3円相当」の引き上げを段階的に行う。 さらに所得税には、新たに1%のいわば“防衛目的税”を創設し、その分は、震災後に導入した「復興特別所得税」を引き下げる方針。 議論はあと1時間は続く見通しだが、まとまれば16日、与党の「税制改正大綱」が決定する。とのこと。

 

これは反対派の声を、黙らせるための議論延期。今すぐ決めるわけでないなら、一旦は引いておこうというだけの話。結局、いつかは議論する必要がある。今回はそれが、たまたま延期になっただけ。このツケは、必ず回って来る。その前に、どうにかしないといけない。

 

そんなわけでまた後程。

 

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