こんにちは。3度目のコーセーです。
早速本題。
ランドセル補助になぜ保護者から批判噴出? 「ありがたい」少なくについて考える
埼玉県秩父市が2023~24年度に小学校入学予定の子どもを持つ保護者に行ったアンケート調査で、自由記載欄に記入した約8割が市のランドセルの購入支援策に反発していることが分かった。市議会に提出したアンケートの回答を毎日新聞が分析した。アンケートには三つの選択肢から支援策を一つ選ぶ項目もあり、購入費の補助金交付を求める回答が最多だった。市は対象家庭に補助金を支給する方針だが、保護者からの批判は根強い。
北堀篤市長は21年4月の市長選でランドセルの現物配布を公約に掲げた。22年度入学の児童について「6割以上が予約、購入していた」として一律5万円を現金支給した。23年度入学の児童分は「大人の格差社会を子どもの世界に持ち込みたくない」とし、現物配布に必要な費用を補正予算案に盛り込み、21年12月議会に提案。だが、反対多数で該当部分を削除された。
市教育委員会によると、アンケートは21年12月~22年1月に実施し、496人が回答した。49%が「購入に対する補助金交付(上限5万円)」を選択し、「ランドセル購入クーポン券配布」(32%)「現物配布」(17%)を上回った。
市教委は市議会の求めに応じ、15日にアンケートの自由記載欄を提出した。毎日新聞の分析では保護者171人が自由記載欄に記述した。一人で複数の問題点を列記する保護者もいた。
市が補助金を交付する場合、購入場所を「秩父郡市」に限ったことに対し、批判や条件撤廃を求める意見が70人以上から寄せられた。「インターネットで購入したい」「県外の祖父母が購入を楽しみにしている」「市内では購入する店や種類が限られる」といった記述があった。市教委は郡市内限定の理由を「市税を使うのだから地域に(お金を)落とすのが市長の考え」とするが、販売場所は5店ぐらいに限られるという。
支援対象をランドセルに限定した点について、60人近くが見直しを要請した。入学時に購入が必要な体操服など学用品への支援拡大や、給食費無償化などを求めた。「格差是正が目的ならランドセルにこだわる必要はない」「入学時だけでなく継続的な支援を」などの理由が並んだ。市教委は学用品などの支援は「全児童対象ではないが、低所得者への援助は別の事業でやっている。(意見を)この事業以外で生かしたい」としている。
支援策の中で選択肢にない「現金支給」を求める回答も20人以上から寄せられた。市教委は現金支給が選択肢になかったのは市長の考えとしている。
「どのような支給であってもありがたい」など肯定的な評価は10人程度にとどまった。
北堀市長は15日の記者会見で「みなさんのご意見を尊重した」と、選択肢の中で最多だった購入費の補助金交付に決めたと強調。市は22日、購入費補助金1975万円を盛り込んだ21年度補正予算案を市議会に提案した。とのこと。
地域限定というのが良くなかったのかな?市税を使うので、地域の発展になれば良いと思う。しかし地域に限定すると、販売店が限られるというのも難点。この施策は残念ながら、失敗したということになる。
そんなわけでまた後程。