教員給与増、勤務間休息も 処遇改善・負担減の提言案

おはようございます。コーセーです。今日は4記事更新します。

 

今日の天気は曇り。今は曇った天気ですが、次第に晴れる予報で、23℃を予報。明日も晴れて、25℃を予報。この先、しばらく晴れる予報で、気温も高い予報。気温差注意。

 

さて、本題。

教員給与増、勤務間休息も 処遇改善・負担減の提言案について考える

中教審の特別部会は13日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給4%相当の「教職調整額」を2.5倍以上となる「10%以上」に引き上げることや、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法(給特法)改正案を提出する。

調整額が引き上げられれば1972年の給特法施行以来、約50年ぶり。ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。

 提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。

 生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。とのこと。

 

教員という職業は、余りにも過酷である。ただ、その実態があまり表に出て来ないので、その大変さが分かりづらいのかもしれない。通常の授業に加え、生徒の対応や、部活動の顧問など、それこそ多岐に渡る業務の負担は計り知れないだろう。それを、たったの10%の賃上げで済ませるのは、余りにも酷だ。離職率の高さや、なり手不足にも納得出来る。

 

そんなわけでまた後程。

 

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