こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
男女の賃金格差、１１７日も女性が余分に働かないと男性並みにならない日本の現実について考える
男女の賃金格差を研究した米ハーバード大教授が２０２３年のノーベル経済学賞に選ばれ、男と女の経済格差が注目されている。世界の中でも日本の格差は深刻だ。男女格差を表す指標「イコール・ペイ・デー」によれば、日本の女性が男性と同じ年収額を稼ぐには、年をまたいで４月２８日まで１１７日も追加で働く必要がある。格差を「見える化」してみた。
「イコール・ペイ・デー（Equal Pay Day）」は、働く女性たちで作る国際団体「ＢＰＷ（Business and Professional Women International）」が提唱し、２０１１年から各国で発表されている。日本では認定ＮＰＯ法人「日本ＢＰＷ連合会」が試算し、２３年は「４月２８日」だった。
計算式は、
男性の平均年収（４１０万４千円）÷女性の平均日収（８５１１.７円）－３６５日＝１１７．１６日（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より計算）
２４年分を発表したオーストリアが２月１４日、スイス２月１７日、ドイツ３月６日なので、日本はかなり遅い。それでも過去に比べれば短くなったのだそうだ。
１９９０年は８月２９日、２０１０年は６月８日だったので、短くなってきたとは言えるが、それでもまだ１年の３分の１近くも余計に働かなくてはならない。
なぜ、こんなに差が開くのか。同連合会の名取はにわ理事長は「男性に比べて、管理職が少なく、出産や育児などで勤続年数も短い傾向があるからです」。しかし、それにしても差が開きすぎではないだろうか。
格差の度合いは年齢によっても違うようだ。「男女の平均でみると格差の実感が伴わないことがある」と、年代別、産業別で格差の広がりを見えるようにしたのが、労働政策研究・研修機構の研究員、田上皓大さんの分析だ。とのこと。
男女の賃金格差を話題にするなら、非正規雇用に焦点を当てるべき。正規雇用では、女性管理職が少ないため賃金格差が開くのは当然。ましてや、産休・育休を取得するのは基本女性だ。それも相まって、女性は男性よりも賃金が低いとされている。逆に非正規雇用においては、男女差はないに等しい。寧ろ女性の方が稼いでいるパターンもある。一概に、男性ばかりが稼いでいるわけではない。
そんなわけでまた後程。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb57e88597548e332ce96cac9cd7b4b9b64182e
