自営や非正規に出産後給付を検討 月2~3万円案、少子化対策で

おはようございます。コーセーです。今日は3記事更新します。

 

今日の天気は曇り。今は曇りの天気ですが、今後雨が予報されています。気温は低く、14℃を予報。明日は雨のち晴れの予報で、気温は17℃を予報。体調管理をしっかりと。

 

さて、本題。

自営や非正規に出産後給付を検討 月2~3万円案、少子化対策でについて考える

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万~3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。

正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67%が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。  給付の期間は、子どもが1~2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。とのこと。

 

自営の方は、本当に大変だと思う。そして、非正規もそう。正規雇用は手当があるものの、非正規にはない。この状況では、少子化が進む一方。今回給付金を検討しているようだが、到底足りる金額ではないと思う。何のための税金か?良く考えて欲しい。

 

そんなわけでまた後程。

 

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