こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
「子3人以上世帯の大学無償化」に〈平均年収800万円〉の日本の子育て世帯、無反応「1人育てるのも大変なのに」について考える
次々と「異次元の少子化対策」を見据えた施策がニュースになっていますが、今度は、子ども3人以上の多子世帯を対象とした「大学の授業料無償化」。確かに大学の授業料「たかっ!」という声は聞こえてくるので、子育て世帯からは賞賛の嵐かと思いきや、ほぼ反応なしの無風状態。なぜなのでしょうか。
政府は「異次元の少子化対策」の一環として、3人以上の子どもがいる多子世帯において、大学（短期大学、高等専門学校など含む）授業料を無償化する方針だといいます。2025年度からスタートし、所得制限は設けない予定だとか。
2024年度からは、「返済不要の給付型奨学金」と「授業料減免」の対象を多子世帯など拡大することが決定しており、さらに多子世帯の進学を後押しするカタチです。
このニュースを受けて
――大学の授業料が無料に⁉ 本当に助かる! という声が聞こえたものの、「3人以上の子どもがいる多子世帯」に限ってのことだということを見落とす人も多く、「あっ、うちは対象外だ」と落胆する人も続出しました。 文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』によると、国立大学の入学金28万2,000円、授業料53万5,800円。一方、文部科学省『私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査』によると、私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校の初年度納付金は、文系学部平均で入学料22万5,651万円、授業料81万5,069万円、施設設備費14万8,272万円で、合計118万8,991円。理系学部平均で入学料25万1,029円、授業料113万6,074円、施設設備費17万9,159万円で、合計156万6,262円。医歯系学部になると、入学料107万6,278万円、授業料288万2,894円、施設設備費93万1,367円で、合計489万0,539円になります。 今回、「大学授業料を無償化」とありますが、無償の範囲がどこまでかなど不明点も多いものの、子どもが3人を大学に進学となるとかなりの金額。所得制限なしでサポートがあるとなると確かに3人目を躊躇う夫婦にとっては、少し背中を押してくれることになるかもしれません。 ただ報道に対して賞賛の声があまり聞こえてこない……というよりも、当の子育て世帯はほぼ無反応といったところ。 ――岸田総理、微妙にズレてるんだよな
国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』によると、夫婦の平均理想子ども数*1は2021年調査時で平均2.25人、平均予定子ども数*2は平均2.01人でした。どちらもゆるやかな低下傾向が続いています。 *1:「あなた方夫婦にとって、理想的な子どもの数は何人ですか」という設問に対する回答 *2:「あなた方ご夫婦の今後のお子さんについてお尋ねします」という設問に対し、今後産むつもりの子ども数に、すでにその夫婦がもっている子ども数を足したもの また理想の子どもの数を「3人以上」とする割合は、1990年代後半に50％を下回り、2021年調査時点では33.8％にまで減少。また「2人」とする夫婦の割合は53.3％と半数を超え、「子どもはいらない/持たない」4.3％、「1人」5.2％。理想の子どもの数「ゼロ/1人/2人」に関しては、一貫して漸増が続いています。 理想の子ども数をもたない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がトップで、52.6％。「高年齢で生むのがいやだから」40.4％、「ほしいけれどできないから」23.9％、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が23.0％と続きます。 確かに経済的負担が軽くなれば「もう1人」となりそうです。ただ今回の「大学無償化」は、「子どもを1～2人を理想としながらも諦めた/諦めようとしている夫婦」は対象外。前述の通り「3人以上の子を望む夫婦」は減少しているなかでは、「多子世帯で大学無償化」といわれても、効果はかなり限定的といわざるを得ません。 厚生労働省『令和4年 国民生活基本調査』によると、児童のいる世帯の平均所得額は2021年785.0万円。経年の推移をみてみると、多少の上限はあるものの、近年は増加傾向にあります。これは子育て世帯において、共働きが増えたことが主要因と考えられます。とのこと。
大学の無償化は、やり過ぎだと思う。そもそも、子供を持ちたいという人達が少なくなって来ている。少子化に歯止めをかけたい考えだろうが、ことはそう簡単ではない。岸田のやることは、少しズレている。もっと国民目線で、物事を考えて欲しい。
そんなわけでまた明日(＠_＠;)
