こんにちは。3度目のコーセーです。
早速本題。
手術要件、世界で撤廃の流れ 「人権侵害」批判根強く 国内では賛否割れる・性別変更裁判について考える
性別変更に手術を求める法律上の要件については、「人権侵害だ」との批判が根強く、世界では撤廃の流れが進む。
一方、国内では要件の維持を求める動きもあり、賛否が割れている。
生殖機能をなくす手術を求める生殖不能要件について、世界保健機関（WHO）などは2014年、「人間の尊厳に反する」と批判する共同声明を公表。欧州人権裁判所も17年、「身体の完全性が尊重される権利の放棄を課しており、欧州人権条約違反だ」と判断した。
国立国会図書館の調査などによると、1972年に世界で初めて性別変更の法整備をしたスウェーデンは、13年に同要件を撤廃し、手術を受けた人への補償もしている。ドイツ連邦憲法裁判所は11年、「健康上のリスクが高い手術を要件とするのは、身体を害されない基本権を侵害している」とし、同要件と外観を似せる手術を求める外観要件をいずれも違憲と判断。これを受け、法律の運用が見直された。
このほか、英国やスペインなど欧州の多くの国には両要件はない。アルゼンチンは12年、自己申告での性別変更を可能とする法律を制定し、フランスやアイルランドなども同様の法的手続きを設けている。
国内では、トランスジェンダー当事者や医療関係者から「手術要件は経済的、身体的に負担が大きく、人権侵害だ」として法改正を求める声が上がっている。当事者らでつくる「LGBT法連合会」は今月、最高裁に要件撤廃を要請した。
他方、自民党の保守系議員による議連は9月に公表した声明で、手術要件が撤廃されると親子関係の混乱や公衆浴場などの施設の安全確保に困難が生じるとして、維持を求めた。当事者の中にも「手術要件で社会的な信頼を保ってきた」として維持を訴える声がある。
インターネット上などでは、「トランスジェンダーと偽った男が、女性用トイレや風呂に入ってくる」「性犯罪が増える」などの投稿が増加。今月10日には、トランスジェンダー女性を公表している弁護士に殺害予告メールを送った脅迫容疑で、東京都の男が大阪府警に逮捕された。とのこと。
性別変更手術に対しては、必要だと思っている。トランスジェンダーと偽った男が、女性用トイレや風呂に入ってくるというのが一番大きな懸念点だ。性犯罪が増えるというのも納得出来る。やはり、性別変更の手術は必要だと思っている。
そんなわけでまた後程。
