こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」について考える
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。
大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。
（湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」
放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。
（湯川さん）「ちょっと落ち着きました。みんなと楽しくやれているので、友だち関係がすごく広がったと思います」
しかし、この放課後デイの利用をめぐって、あるトラブルが起きているといいます。それは今年6月下旬に届いた1通の文書でした。
（湯川さん）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」
その文書の内容は…。
【文書より】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』
文書は放課後デイでの利用額約65万円の支払いを求めるものでした。
放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が9割を負担し、残り1割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が1か月で負担する上限額には3つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、0円（生活保護・低所得）・4600円（一般1：所得割28万円未満）・3万7200円（一般2）に分けられています。
湯川さんの場合、上限額は4600円と通知されていましたが、それは誤り。実際は3万7200円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知でした。とのこと。
市が間違えて計算したなら、市に落ち度があるので、免除が妥当だと思います。2年間に渡って、誤請求したなら、2年間かけて返済するのが筋ではないでしょうか？これは、余りにも酷ではないでしょうか？国も国で、しっかり市を監視しておく必要があると思います。
そんなわけでまた後程。
