おはようございます。2度目のコーセーです。
早速本題。
マジで？ 「マイナ保険証」、じつは使った人の「自己負担が増える」仕組みになっていた…！について考える
6月30日から、マイナンバーカードをつくると、マイナポイントが最高2万円分もらえるキャンペーンが始まっています。
今までも、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使って買い物をすると、利用額の25％分、最大5000円相当のマイナポイントがもらえました。 この第二弾として、従来の5000円相当のポイントに加えて、マイナンバーカードに銀行口座を登録した人には7500円相当、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録をした人には7500円相当のポイントが新たに付与され、総額で2万円相当のマイナポイントがもらえるようになります。 そのために、政府は2021年度予算に「マイナポイントを活用した新たな消費喚起等事業費」として1.8兆円もの大金を計上しました。 ところが、これほどまでに大々的に税金を使ってキャンペーンを展開したにもかかわらず、総務省によれば、今年4月1日時点でのカード申し込みは5487万枚。総人口に占める割合は43.3％で、まだ半分にも満たない状況です。 そこで、第二弾では、マイナンバーカードを「保険証として使える」ということが大きな売りになっています。 しかし、ポイントにつられて「マイナ保険証」をつくると、思わぬ落とし穴があることはあまり知られていません。実は、「マイナ保険証」を病院の窓口で使うと、なんと紙の保険証よりも自己負担額が増えるのです。
紙の保険証に比べて「マイナ保険証」でどれくらい患者の負担が増えるかといえば、健康保険の自己負担3割の人なら、初診で21円、再診で12円自己負担が増えます。調剤では9円の追加負担が発生します。
しかも、「マイナ保険証」が使える病院で診療してもらうと、紙の保険証を出しても、初診で9円高くなります。
「マイナ保険証」は、病院側にとっては、健康診断の結果や投薬履歴などの閲覧が簡単にでき、受付時間が短縮できるメリットがあります。
その反面で、「マイナ保険証」を受け付けるには専用のシステムを導入する必要があります。国は読み取り機を病院に無償配布したり、補助金を出したりと、あの手この手で「マイナ保険証」が使える医療機関を増やそうとしていますが、システム交換が面倒なうえ、高いランニングコストで利益が削られるというデメリットもあって、二の足を踏んでいる医療機関が多いのが実情。
そこで厚生労働省は、2022年4月の診療報酬改定に合わせて、「マイナ保険証」を使う患者に対しては、「電子的保険医療情報活用加算」という診療報酬の上乗せをすることにしました。
「電子的保険医療情報活用加算」は、金額的にはそれほど多くないかもしれませんが、たとえ21円でも、苦労してカードをつくって支払いが高くなるのでは、理不尽に感じる人は多いでしょう。
この上乗せは、基本的には2024年3月までということになっていますが、現場の病院関係者に聞くと、「2024年3月が過ぎたら診療報酬の上乗せ分がなくなって収入が減るだけでなく、それまでにマイナ保険証が使えない安い病院に患者が流れていくのではないか心配だ」と言っていました。
この料金の上乗せについて、各方面から批判が相次いだことで、厚生労働省は、廃止を含めた見直しを検討する方向を打ち出しました。
4月に導入した診療報酬を、早々に見直すというのは異例のことです。また、医療団体などからの反発も予想されるので、夏の選挙を控えて大きな判断はできない状況のようです。
マイナ保険証には現状、そのほかにも不便なところが少なからずあります。【後編】「とほほ…「マイナンバーカード」普及のために、日本政府がやってる「メチャクチャな試み」」で、詳しくお伝えします。とのこと。
そもそもマイナンバーカードを、保険証代わりに使える医療機関が少ない。そんななかでも、マイナンバーカード普及に躍起になっている政府。こんなことでは、普及に大きなブレーキになるだろう。
そんなわけでまた後程。
