こんにちは。コーセーです。
今日も晴れて快晴の青空が気持ち良いですね。気温も20℃を超える予報で、暖かい一日になりそうです。
さて、本題。
成人年齢引き下げの民法改正案などが１３日、閣議決定された。改正されれば、１８、１９歳は理論上、職業選択の幅が広がるなど権利が拡大する。他方、２０歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を１８歳未満に引き下げることについては、“宿題”として法制審議会（法相の諮問機関）での検討が続いている。
「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高めるという政策の一環」。１３日の閣議後記者会見で上川陽子法相は、法案提出の意義をこう述べた。
この言葉通り、１８歳から大人としての権利を持てるようになる。女性の結婚年齢は１６歳から引き上げられて男女とも１８歳となるが、これまで２０歳未満の結婚に必要だった「親の同意」がいらなくなる。１８歳から自由にローン契約を結んだり、クレジットカードを持てたりできる。さらに１８歳で有効期限１０年のパスポート取得や性同一性障害の場合の性別変更申し立てができるようにした。
さまざまな国家資格・免許の取得や、起業できる幅も広がる。資格系では医師、司法書士、行政書士、公認会計士など。起業系では古物業や探偵業、自動車運転代行業などだ。１８、１９歳に門戸が広がるのは、医師法の免許取得要件や古物営業法の営業許可要件などで、欠格事由を「未成年者」と定めているため。これらの法律は改正されないため、未成年者が１８歳未満になると自動的にハードルが下がる。
一方、飲酒、喫煙のほか、競馬・競輪など公営ギャンブルは２０歳未満禁止が維持される。銃刀法には、２０歳未満の猟銃所持禁止という年齢明記の条文がある。改正されないため成人年齢が引き下げられても禁止年齢は変わらない。
少年法については、対象年齢を１８歳未満にすると、更生を目的にした保護処分（少年院送致など）を受けていた１８、１９歳が刑事処分の対象となり、更生教育などが受けられなくなるとの懸念も指摘される。法制審では、木工などの刑務作業がある「懲役刑」と作業のない「禁錮刑」を一本化し、受刑者が作業と教育を受けることを義務化することを検討中。政府は答申を受け次第、法改正を目指す方針だ。とのこと。
成人認定年齢の引き下げは前々から話合われていたことで、やっと決まったかという感じがします。18歳を成年とすることで色々な混乱が予想されますが、時間が解決してくれると思います。しかしながら、少年法の改正が保留になったことは残念です。こちらを早く改正して、厳罰化しないと若者の凶悪犯罪が減らないと思っています。どうかその事を忘れないで欲しいです。
そんなわけでまた明日ヽ(^o^)丿
