投機的な円売り・ドル買いで一時、１ドル＝１５８円４０銭台…３０日からのＦＯＭＣ次第で円安加速か

おはようございます。2度目のコーセーです。

早速本題。

投機的な円売り・ドル買いで一時、１ドル＝１５８円４０銭台…３０日からのＦＯＭＣ次第で円安加速かについて考える

２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１５８円４０銭台をつけ、１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が２６日昼に金融政策の現状維持を決めてから投機的な円売り・ドル買いが加速し、円は１日もたたずに３円近く下落した。

米国では、経済の堅調さを背景に長期金利が高止まりしている。低金利の日本との差が意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが止まらない。４月１日は１ドル＝１５１円台だったが、米国で強い経済指標が公表される度に円安が進む展開が続いた。

日銀の２６日の政策発表や、植田和男総裁が記者会見で円安を強くけん制しなかったことで、この流れが強まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３０日～５月１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りを示唆した場合、円安基調がさらに加速する懸念もある。

市場では、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が根強い。ただ、介入が実施されたとしても効果は一時的なものにとどまる。市場が、日米の金利差が縮まらないとみなせば、投機的な円売り・ドル買いは続くとみられる。とのこと。

日銀も、介入には慎重になるだろう。それだけこの事態が、重大であるという証拠。このまま円安が進めば、国内は大変な困窮に陥ることになる。それを知ってか知らずか？呑気に、アメリカ旅行なんかに行っている場合ではない。渡米して、戻って来てこの現状。何をしに、わざわざ我々の血税を使って、観光旅行に行ったのだろうか？この窮状を抜け出す算段は、あるのだろうか？今後の動向に要注目だ。

そんなわけでまた明日(/_;)

https://news.yahoo.co.jp/articles/256acb23b107eb192e7168cb06f25236338a7dcb

岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声

おはようございます。コーセーです。今日は2記事更新します。

今日の天気は快晴。雲一つない綺麗な青空が広がっています。気温は28℃を予報。暑い陽気の一日になりそう。明日も晴れて、27℃を予報。GW中は晴れて、夏日前後の気温

さて、本題。

岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々　「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声について考える

岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。

岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。

　午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。

　物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの投稿に、怒りのリプライが続々。「ズレてるなあ」「30年間も何をしてたんですか？」「明るい兆しところかお先真っ暗」「明るい兆し？どこだ？」「こんなに円安なのに明るいの？」「実質賃金が下がる一方です」「円安で国民の貯金は毎日価値が減っています。どうするんですか？」「明るい兆しは上級国民だけですよね？」「世の中は明るい兆しどころか日に日に地獄なんだが？」など、投稿から3時間足らずで4000件（27日午後9時15分現在）ものコメントが届いている。とのこと。

この人の言うことは、いちいち癇に障る。何を根拠に、そんな発言が出来るのか？不思議でならない。最早、何を言っても批判される。その批判を、素知らぬふりで未だに辞任の意思は見えない。明るい兆しを謳うなら、少しでも早く首相の座を降りて欲しい。

そんなわけでまた後程。

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岸田内閣、外遊ラッシュ 大型連休、14人海外へ

こんばんは。夜のコーセーです。1記事だけ更新します。

早速本題。

岸田内閣、外遊ラッシュ　大型連休、14人海外へについて考える

5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。

　岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。

訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。

　大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に参加。6月に伊プーリア州で開かれるG7首脳会議（サミット）に向け認識を擦り合わせる。

　2025年の大阪・関西万博を見据え、自見英子万博担当相はパリで博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長と会談する。一方、昨年の大型連休に外相としてカリブ海・南米5カ国を訪問した林芳正官房長官は国内にとどまり、首相・閣僚不在中の危機管理を預かる。とのこと。

何故このタイミングで外遊なのか？GWという、特別な時に観光旅行行っている場合じゃないでしょう。外遊など、所詮は体の良い口実。この外遊で、何か成果を挙げられるのだろうか？とてもそうは思えない。我々の血税が、こんなものに使われるとは、とても心外だ。

そんなわけでまた明日(￣д￣)

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円安進み、一時1ドル158円台 政府・日銀の介入に警戒感高まる

おはようございます。4度目のコーセーです。

早速本題。

円安進み、一時1ドル158円台　政府・日銀の介入に警戒感高まるについて考える

26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日の金融政策決定会合で、現行の低金利政策の維持を決めたことで当面緩和的な状況が続くとの見方が広がった。一方、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が加速した。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。とのこと。

円安＝不景気という考え方をすることもできる。円安で、海外からの観光客が増えているのも事実だが、その恩恵を受けられるのは、一部に限られている。円高になれば、市場も活性化するだろうが、それは夢のような話。景気を持ち直すのは、一筋縄ではいかぬだろう。

そんなわけでまた明日(ーー;)

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「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！

おはようございます。3度目のコーセーです。

早速本題。

「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！について考える

「総理は早く結論を出して（4月8日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」

4月18日、森喜朗元首相が都内の事務所でノンフィクション作家の森功氏のインタビューに応じた。

　その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについて詳細に明かした。

「岸田総理からの電話は、『例の問題について、森先生の話を聞いたかどうか、質問が集中しますので、含みおいてください』というような内容です」

岸田首相は、これまでマスコミ各社の取材などに対し、森元首相には、裏金作りへの関与について、直接尋ねたと説明してきた。

　しかし今回、森功氏が、「（岸田首相から）『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と確認すると、森元首相は「はい」と認め、上記のように詳しい内容に踏み込んだやり取りはなかったと答えた。

　岸田首相としては気遣ったつもりかもしれないが、調べる立場の自民党総裁として事実関係をきっちり問いただすべきだろう。森元首相は次のように補足した。

「ただ岸田総理も、私の関与がなかったことについては、だいたい分かっているんです。電話があったのは訪米前が初めてではありません。私に聞けと野党が騒ぎ始める前から、総理には『私の会長時代には、派閥ぐるみの裏金作りなどありませんでした。それは私がいちばんよく知っています』と話してきました。（中略）もし国会に呼ばれたら、『森が裏金作りを始めたと言っているのはいったい誰なんだ』と言いたいです」

岸田首相が4月上旬に改めて電話をかけてきた理由について、冒頭のように訪米にそなえたい意向が強かったのだろうと推測した。

「総理はこう言っていました。

『私から森先生に電話した事実を言わなければならない事態になれば、それを公表させていただきます。それまでは、私から電話があったことをおっしゃらないでください』

　私は『承知しました』とだけ答えました。あとは『ご体調はいかがですか』とか『強いてお目にかかることはありません』というようなことを言われました」

岸田首相はこれまで聴取について、「森氏の（裏金問題への）具体的な関与は確認できなかった」と説明。国会でたびたび追及を受けた際には、「記録はございません」などと語り、会話の内容については一切明かしてこなかった。しかし森元首相の今回のインタビューから、事情聴取の実態がお粗末なものだったことがよくわかる。

ノルマ超過分のキックバックは、安倍晋三元首相が中止するよう指示したにもかかわらず、2022年8月5日に下村博文氏や世耕弘成氏、塩谷立氏、西村康稔氏ら派閥幹部が会合を開き、復活が決まったとされる。キックバックが復活したことについて、森元首相が関与していたのではないかという疑惑には、次のように語った。

「キックバックを復活させるかどうか議論したとされる会合の日、私は東京オリンピックの後始末のために静岡県の下田へ行っていました。会合にも出ていませんし、話し合いがあったことすら知らなかった。どんな経緯で再開されたか、本当にわかりません。下村君一人だけが、私がそこに関係しているかのように言っているわけです。あの会合に参加している他の誰も、私が関与したなんて言っていません」

　240分にわたってインタビューに応じた記事「 森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」 は、5月10日発売の「文藝春秋」6月号に掲載するほか、「 文藝春秋 電子版 」では、4月26日に先行配信を行い、 全文を公開 。森元首相は、自身が清和政策研究会の会長を務めていた頃に始まったとされる裏金作りについて詳細に語っている。

　さらに、昨年7月、清和研の会長になることを望んだ下村元文科相から、2000万円の入った紙袋を持参された際のやり取りの詳細や、今年1月、塩谷元座長に対して、「（裏金問題の）全責任を取って仲間を救ってやれ」などと説得したことについても明かしている。とのこと。

森元首相は、もう政治の世界から引退するべきだと思う。現役時代の政治も良くなかったが、岸田に比べればまだマシ。だからといって、また首相をやって欲しいとは思わない。しかし、確認方法が電話とは呆れる。直接、面と向かって話せないなら、意味はないと思う。

そんなわけでまた後程。

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子どもを育てた経験のない大人が激増している…「子持ち様はずるい」の批判が過熱する根本原因

おはようございます。2度目のコーセーです。

早速本題。

子どもを育てた経験のない大人が激増している…「子持ち様はずるい」の批判が過熱する根本原因について考える

「早く帰ってずるい」「頻繁に休んでずるい」という“子持ち様批判”はなぜ加熱するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「現在の子育て世帯はたった18％と少数派だ。子どもを育てたことのない大人が激増していることは子持ち様批判を加熱させる一つの要因となっている」という――。

近年、「子持ち様」に対する批判がSNSで散見されるようになってきました。「子持ち様」とは、子どもを持つことを理由にマナー違反があったり、周囲との軋轢を生みだしてしまう親のことを指すネットスラングです。昨年、子どもの発熱で休んだ母親の仕事を負担することになった同僚の投稿がきっかけで、Xのトレンドにもなりました。「子持ち様が頻繁に休んでずるい」というのです。

　増加する「子持ち様」批判について、どのように考えていけばいいのでしょうか。「子持ち様批判」については、詳細な統計もなく、その実態は詳細にわかっていない点も多いのですが、今回は3つの視点から「子持ち様」批判について考えていき、その背景にある社会変化について考えてみたいと思います。

「子持ち様批判」に関して、社会の変化を関連付けると、次の3つの変化が原因となり、顕在化した問題だと考えられます。

　まず1つ目は、SNSの発達です。これまで子持ちの親に対する批判を持つ人々はいたでしょうが、その意見は各個人のものであり、多くの人で共有されるものではありませんでした。しかし、SNSの発達によってそれらの意見が共有され、社会にインパクトを持つまでに強化されたと考えられます。テクノロジーの変化によって、みんなが薄々思っていたことが簡単に共有・拡散されるよう社会が変化したわけです。

2つ目の変化は、子どものいる世帯の減少です。日本では、長きにわたる婚姻数と出生数の低下によって、子どものいる世帯数が減少しています。2022年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯の割合が初めて20％を下回り、18.3％となりました。また、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯は、991万7000世帯で、初めて1000万を割り込んでいます。

　これらの数字は、「子育て世帯が今では少数派」になりつつあることと、「子どもを育てた経験のない大人」が増えたことを意味します。

　子どもを育てることは多くの苦労を伴いますが、社会の中で少なくない人がその苦労を経験しなくなっており、寛容になれなくなった可能性があるのではないでしょうか。数の上で子育て世帯と非子育て世帯の差が深まっており、子育ての苦労を「お互い様」と割り切れなくなってきていると考えられます。

　これまでの日本は皆婚社会であり、多くの人が何らかの形で子育てに携わってきました。実際に50歳時点で1度も結婚したことがない未婚者の割合を見ると、1970年から1990年までは男女ともに6％未満でした。しかし、1990年代以降に徐々に未婚者の割合は増加し、2020年には男性で28.3％、女性で17.8％にまで至っています。

　このように日本では、子育て経験をしない人が増えるといった社会変化を経験しており、これが「子持ち様批判」の背景にあると考えられます。

3つ目の変化は、子育て負担の外部化・社会化の影響です。これまで日本社会では、子育ては家庭で行うものであり、この結果として女性は出産後に専業主婦になっていました。しかし、社会環境の変化に伴い、出産後も女性が就業するようになると、これまで家庭で抱えてきた子育て負担を別なところで対応する必要が出てきました。 　その1つが保育園や学童であり、子どもの祖父・祖母の支援です。企業の中では女性の子育て負担をさまざまな方法で対処すると考えられますが、どうしても安定的に労働時間が確保できる子どものいない働き手(未婚者等)に負担が偏ることが予想されます。企業が代替要員を確保できればいいのですが、それができるのは一部の体力のある企業のみでしょう。おそらく、多くの企業は既存の人員で何とか対処している状況にあり、負担が増加した社員に対しても何らかのリターンが用意されている環境ではないと予想されます。これでは不満が溜まる一方であり、「子持ち様批判」へとつながってしまうわけです。とのこと。

少子化が生んだ、差別社会。未婚者が増え、子育てを経験しない人達が増えています。子持ち様と言うが、皆が皆そうではない。一部の心無い人のせいで、無意味な批判があります。子育てをする大変さを理解させて、もっと子育てをし易い環境になって欲しい。と願います。

そんなわけでまた後程。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11f8c997620114f88bce4629b7d06c29d6cb0807

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前

おはようございます。コーセーです。今日は4記事更新します。

今日の天気は雨。朝から弱い雨が降っています。この雨は、お昼過ぎに止む予報です。気温は22℃を予報。明日は良く晴れて、28℃を予報。寒暖差が大きいです。体調管理を

さて、本題。

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前について考える

4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。

自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・加藤勝信前厚生労働相）の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。

　現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。

　そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。

　2023年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。

　自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。

《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》

《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》

《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》

　2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で「金融所得課税の見直し」を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。「岸田ショック」と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。

　2022年11月に、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定。その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の「新NISA」だ。

「新NISA」が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。

《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる　岸田嘘つき　新NISA罠やん》

《これこそNISA税、iDeCo税です！》

《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》

　1月6日、タレントの小倉優子は『～ニュースを知ればボロ儲け!?～がっぽりNews!2024』（ABCテレビ）に出演した際、「新NISA」について、こう語っていた。

「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」

「放ったらかしにしてても（大丈夫）とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」

　SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉のいうことが《正しかった》という声まであがっている

《金融所得で社会保険料増を検討って…　小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》

《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは？　日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》

《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった............》

　岸田首相は結局、「金融所得課税の見直し」案を捨てていなかったということか。このままでは「第2の岸田ショック」が起きかねない。とのこと。

これはひどい。国民から、どれだけ金をまきあげれば気が済むのだろうか？増税は許されない。いい加減、こんな政治しか出来ないのだから、首相の地位にいる必要はない。小倉さんの言うことに、賛成です。

そんなわけでまた後程。

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